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yspop2000
yspop2000, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 32
経験:  元労働局総合労働相談員、相談経験豊富。
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主人が小さい会社を経営していますが、長年に渡る社員の態度の悪さに堪忍袋の尾が切れたようで 解雇を告げてしまったようで

解決済みの質問:

主人が小さい会社を経営していますが、長年に渡る社員の態度の悪さに堪忍袋の尾が切れたようで 解雇を告げてしまったようです。とても、お互い感情的になってしまいもう話し合いが出来ない様なので 解雇予告金・解雇通知などの手続きを行いたいのですが どのようにしたらよいものかわからず困っています。アドバイスを頂けると助かります。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  yspop2000 返答済み 5 年 前.

回答いたします。

 

「解雇する」と言ってしまったとのことですが、即日解雇の場合(今日で首だ)、労基法20条の定めにより、30日分の解雇予告手当の支払いが必要となります。解雇予告手当は平均賃金の30日分となります。

 

  平均賃金とは・・・・・

  過去3カ月間の賃金の総額を過去3カ月間の総暦日数で除したものです。

  具体的には直近の給与締日から3カ月遡って計算します。その結果算出された

  金額が平均賃金となりますので、30日を乗じます。この値が解雇予告手当

  (平均賃金30日分)となります。

 

  また、パート社員のように出勤日数が少ない従業員については、分母の総暦日数

  を実労働日数に替えて計算します。その結果出た金額にさらに 60%を乗じます

  そして、両者を比較し高いほうを使います。

 

  給料200,000円

  給与締日 月末 

  解雇日 11月17日の場合

  

  10月31日から遡り、ます。

  10月分200,000円、9月分200,000円、8月分200,000円

  合計・・・・・・600,000円

          600,000円÷92日=6,522円

          6,522円×30日=195,660円(解雇予告手当)となります。

 

解雇予告をする場合は、30日前となります。また、解雇予告手当と解雇予告日数は相殺できます。15日前に予告し、15日分の予告手当を支払う・・・・

 

解雇通知は今後のトラブルを避けるために、書面で出すことをお薦めいたします。

 

 

>土建業ですが、現場にて上司の指導も聞かず、度重なる失敗も反省することなく 挙句   

>の果てには同僚や上司に大声で暴言など吐くなどして社内や取引先でも苦情が多いよ

>うです。

 

 素行が悪い従業員であっても、労働基準監督署長の「解雇予告除外認定」を受けないと

労基法20条の義務を免れることはできません。また、民事紛争になった場合は労働契約法16条や就業規則の解雇の事由等を勘案して判断されます。

 

 

 

 

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質問者: 返答済み 5 年 前.

詳しいご回答ありがとうございます。解雇予告手当は教えて頂いたように 支払います。

解雇通知の解雇理由はこの場合、何と書くのが相当なのでしょうか?また、支払金額の算出は手取り金額でしょうか?基本給でしょうか?

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