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shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級等合格。
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監督者が36協定に違反して休日出勤を命じていた事が分かり当該監督者は降格処分にし、当該従業員には遡って割増賃金を支払

解決済みの質問:

監督者が36協定に違反して休日出勤を命じていた事が分かり当該監督者は降格処分にし、当該従業員には遡って割増賃金を支払いましたが遅延利息は必要でしょうか?
また、労働基準監督署長へはどの様な届け出が必要でしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  36協定違反、割増賃金の不払いと二重の違反になり、割増賃金には遅延利息(正式には遅延損害金)はモチロン必要です。商法上の商人(会社の場合はコレに該当します)の場合は、遅延損害金は年6分です。

 

  36協定で定めた延長時間の限度を超えて働かせた場合は、32条(労働時間)または第35条(休日)の違反となり、第119条(罰則)により「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の処罰の対象となります。

 

  「(労基法違反が明らかである場合に出される)」是正勧告書」の対象となり、監督署から即時の是正を求められます。

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