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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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一昨日、「アジア取手カントリー倶楽部」でご相談した者です。アドバイスありがとうございます。昨日職場に直接訪問

解決済みの質問:

一昨日、「アジア取手カントリー倶楽部」でご相談した者です。 アドバイスありがとうございます。昨日職場に直接訪問しましたが、支配人は下館カントリー倶楽部に出張で不在だったため職場から下館に電話応対で支配人につないでもらいました。 そしたら、「昨日、後日給料だけ受け取りに来なさい。帰れといったのは解雇じゃないんだよ」と言われました。 話を聞いてみるとなぜか自分が勝手に解釈した様に言われました。 そして、向いてないからと遠まわしに自主退社を促されました。 電話を切った後、長くいても直接会えそうもないのでその場を後にしました。 そして、更に後日である今日・・。 忙しい時間に悪いのでお客さんが帰り支度をする15時頃電話をしましたが、支配人はかけなおしてというので15時30分ごろかけました・・。 1 5時半ごろ電話をしたら・・そしたらマネージャーが出て、支配人は出られないから18時ごろかけてと言われました(ある意味たらいまわし)そして19時半過ぎごろにやっと支配人が出て・・。 フロントがダメなら別の箇所による配置換えの希望を出しましたが、「ダメですね!うちは慈善事業じゃないんだから業務効率と態度が悪いのは雇えない」と、いわれました。 不満があるなら労基でもどこでも訴えれば!こっちも証人だすからと一方的に電話を切られました。 私にはどうしても即日解雇と解釈しているのですが、支配人の私に対する話が二転・三転するように感じています。 出勤もなにも言われずに、電話を切られました。 自分でもこんなことになって対応に困りましたのでまたアドバイスをお願いします。 これって強制解雇ではなく自主退社扱いにされるのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 

 

>「昨日、後日給料だけ受け取りに来なさい。帰れといったのは解雇じゃないんだよ」と言われました。
話を聞いてみるとなぜか自分が勝手に解釈した様に言われました。
そして、向いてないからと遠まわしに自主退社を促されました。

 

>>退職勧奨であると思います。

 

>フロントがダメなら別の箇所による配置換えの希望を出しましたが、
「ダメですね!うちは慈善事業じゃないんだから業務効率と態度が悪いのは雇えない」
と、いわれました。

不満があるなら労基でもどこでも訴えれば!こっちも証人だすからと一方的に電話を切られました。

 

>>配置替えの希望に応じてもらえなかった事実

 

 

>>退職強要の理由が文面からは不明なのですが、

 

(イ)労働者個人の能力不足・適性欠如を理由とする場合として話を進めていきます。

 

 たとえば就業規則に解雇理由として「業務能力が著しく劣り、又は勤務成績が著しく不良のとき」「勤務成績若しくは作業能率が不良で就業に適さないと認められたとき」などの条項があり、これによって解雇される場合があります。

 

 しかし、まず、当該労働者の能力や適性が就業規則にいう「勤務成績が著しく不良」「就業に適しない」等に該当するといえるのかが問題です。

 

 能力不足といえる場合でも、解雇が有効とされるのは、その程度が著しく、職務の円滑な遂行に支障が生じ、あるいは少なくとも支障が生じる蓋然性が高い場合に限られます(セガ・エンタープライゼス事件、東京地決平11.10.15、エース損保事件、東京地決平13.8.10)。

 

 また能力や適性に問題がある場合であっても、一定の改善が見込まれる場合には、直ちに解雇するのではなく、教育訓練や労働者の能力に見合った措置(たとえば配置転換)を講ずるべきであり、そのような解雇回避措置を尽くさずにいきなり解雇をすると、解雇権濫用(労働契約法第16条)となる可能性があります。

 

 また人事考課が相対評価の場合、相対評価が低いものは常に存在しますから、単に相対評価が低いというだけでは、解雇事由になりえません。

 

 本件は上記基準にあてはめた場合、違法・不当のそしりを免れません。

>>退職勧奨に対しては、その不当性を訴えた内容証明を送付してください。

 

 イ 解雇前であるならば、解雇無効にとる労働契約上の地位保全、解雇無効による賃金請求権を求めて、地位保全等仮処分の申請を行います。

 

 ロ 解雇後であるならば、解雇無効を理由に地位確認、賃金支払いを求める労働審判を申し申し立てます。

 

 労働局のあっせんは強制力がなく時間のムダになりますので、おすすめできません。

 

>>企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

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