JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sin4864に今すぐ質問する
sin4864
sin4864, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 343
経験:  労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
61543350
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sin4864がオンラインで質問受付中

お世話になります。保険会社で企業年金に携わるものですが、担当企業A社からの質問です。 A社がB社から大量の転籍者を

解決済みの質問:

お世話になります。保険会社で 企業年金に携わるものですが、担当企業A社からの質問です。
A社がB社から大量の転籍者を受け入れることとなり、その雇用条件の内の退職金(給与比例)に関して、B社の入社日から勤続をカウントするかわりに、実際にA社を退職する際の退職金から「B社からの転籍時のA社の会社都合勤続係数×実際退職時の給与」を控除することを条件としたいというのですが、転籍時に将来の未確定な労働債権を提示することとか、A社での昇給・昇格によって不公平が生ずるとか、実際には支払ってない額を控除するとか…労働法上、雇用慣行上の問題があるのでは?と思うのですが如何でしょう?どうしても勤続を通算するなら、転属時の給与×会社都合係数を明示して雇用条件を提示すべきではないでしょうか?ご回答と根拠をご教示ください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

転籍とは、いったんB社の雇用関係が完全に終了し、A社と新たな雇用関係を結ぶことを言います。そうすると、A社でどのような条件、つまりここでは、退職金の例示ですが、どのような内容であったとしても労働法上の問題は生じません。

また、退職金については、A社の就業規則中の退職金規程が適用されることになります。したがって、~すべきというものは法的には存在せず、あくまで人事労務管理上の問題ということになります。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。

小職の懸念は、下記の三点です。

①転籍時の控除は会社都合係数で、実際に辞めた時は自己都合係数、結果差引ゼロ(A社の規程上ほとんど考えられないことなのですが)となったとしても問題はないのか?

②将来A社の退職金規程が変更になっても有効なのか?

③同じ勤続・給与の人が転籍となったが、一人は頑張って給与も上がり、もう一人はのんびりやって給与はそれほど上がらなかった・・・給与が上がった人のほうが控除額も多いことに不公平感があったとしても問題はないのか?

ご回答いただければ、納得して承諾させていただきます。

よろしくお願いいたします。

専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

①転籍時の控除はB社の就業規則によりますから、その規則にない控除をしたら問題が生じます。

②不利益変更の場合は、しかるべき手順が必要ですが、変更後の規程によります。

③法的にはなんら問題なしです。人事労務管理上の問題です。

質問者: 返答済み 5 年 前.

しつこくて申し訳ありません。

①についてですが、最初の質問に書きましたように、A社が控除しようとしているのは、B社の退職金規程に基づいて受け取ったB社の既払い退職金ではなく、A社の退職金規程に基づくB社の在籍期間に対応する会社都合退職金額(しかも基準となる給与は実際にA社を退職する時の給与…転籍時点では未確定、実際に退職する時でないと確定しない…)なのです。

 

専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

失礼しました。

A社の退職金規程がどうであれ、そのように決めたら、そのように支払うことになります。今回、B社から転籍してくる人の退職金について、改めて規程を作り直す、あるいは部分的に変更することになるのでしょうが、変更についての法的な手順を踏んでいれば、内容は法的には問題になりません。

sin4864をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問