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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1384
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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教職員の勤務時間は現在8:15~16:45だが離島校のため船の時間に合わせて7:50~16:20に勤務時間を変更でき

解決済みの質問:

教職員の勤務時間は現在8:15~16:45だが離島校のため船の時間に合わせて7:50~16:20に勤務時間を変更できるか
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 6 年 前.

就業規則に

 

【始業、終業時刻の変更】として、

「交通ストその他やむを得ない事情がある場合又は業務上臨時の必要がある場合は、あらかじめ予告のうえ、全部又は一部の従業員について、第●条の始業、終業および休憩の時刻を変更することがある。ただし、この場合においても1日の勤務時間が第●条の勤務時間を超えないこととする」

 

という一文をいれれば、就業時間をスライドさせることは可能です。

質問者: 返答済み 6 年 前.
再投稿:回答が不完全.
私の質問の補足が足りなくて不完全な回答になっている。
やむを得ない事情がある場合又は業務上臨時の必要がある場合ではなく、教職員は10月から冬の船時間に合わせて1時間の年休を取って家族の元へ帰っており、勤務時間を変更すれば年休を取らなくても良いのではと考えています。長期的な勤務時間の変更なので、それが可能であれば市教育委員会へ進言していこうと考えています。地域の方々や保護者へも承諾を得ないといけないと思うし、どの法律に基づいて勤務時間の変更が可能かを知りたいのです。よろしくお願いします。尚、学校教育施行規則46条には「授業の終始の時刻は、校長が、これを定める」とありますが、勤務時間の終始とは違うので困っています。
専門家:  kionawaka 返答済み 6 年 前.

 

 Q:休憩時間が何時間なのか、職員規則があるのかどうか、不明です。

 

 1.勤務時間が8:15~16:45 の場合、労働時間が8時間30分、

 

 7:50~16:20の場合、8時間30分です。

 

 このうち、本事案では、休憩時間が何時間なのか不明です。

 

 2.年次有給休暇の時間単位利用は、平22.4.1から法定休暇日数のうち5日分について、時間単位の利用が認められるようになりました(労基法39条)。

 

 

 

 3.労働時間については1日8h、1週40hのしばりがあります(労基法32条)。1週間なり平均で40h以内に収める変形労働時間制があります。

 

 4.どの法律に基づいて勤務時間の変更が可能か、というお尋ねですが、問題の立て方としては、●●の労働時間の変更はどの手続きによって可能か、それは合法なのか違法なのか、合法にせよ違法にせよそれは、どの法律のどの条項によって判断されるのか、という問題の立て方ではないでしょうか。その段階で当該法律の法解釈(規範の解釈)が初めて問題になります。

 

 そうであれば、労働時間の延長、スライドが可能なのは、●●法なる単独の法律によるものではなく、職場の職員規則=就業規則によって可能であり、その条項が労基法に牴触する場合に初めてその合法・違法が問題になります。

 

 本事案でも、学校や教育委員会に、職員の労働時間を規律する規則なりがあると思いますから、まず手続き的には労使協定に匹敵するような民主的手続きを履践しているか否か、次に内容的には労基法に牴触しないか否かによって判断されると思います。

 

 手元(六法全書)に学校教育法の条文はありますが、施行規則まで載っていませんので判断しかねます。

 

 まとめると職員規則が手続き的に適法か否か、内容的に合法か否かという両面から考察することが必要です。内容面で労基法という実体法が問題になります。

 

 わかりにくいようでしたら、またご説明いたしますので、情報提供をよろしくお願いします。

 

 

 

 

 

 

 

質問者: 返答済み 6 年 前.

 休憩時間は45分有り、勤務時間は7時間45分で労基法32条には抵触しません。「地公法24 ⑥職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。」とあるので県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例や県職員服務規程、市の学校管理規則を調べてみましたが「正規の勤務時間を00:00~00:00とする」を見つけることが出来ませんでした。

 一月前に市教育委員会で「勤務時間変更をしたい」旨申し上げたら、「慣習法にはならないので難しいのではないか」と言われました。また、先輩管理者に相談したら「子供のための勤務時間変更なら説得力もあるが・・・」と言われてあきらめようと思いましたが、明確な

回答が欲しくて貴社を通じて今質問をしている次第です。よろしくお願いします。

専門家:  kionawaka 返答済み 6 年 前.

>> 一 まず、適用対象について確認事項ですが、

 

 労基法は、原則として、事業の種類問わず、労働者を使用するすべての事業で適用されます(平11.1.29 基発45号)。

 

 一般職の地方公務員には、一部の規定を除いて労基法が適用されます(地公58条3項)。

 

 その一部の規定とは、賃金の支払(労基24条1項)、フレックスタイム制、1年単位の変形労働時間制、1週間単位の非定型的変形労働時間制(労基32条の3~5)、年次有給休暇の計画的付与(労基39条5項)、災害補償(労基75条~93条)。

 

>「地公法24 ⑥職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。」とあるので県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例や県職員服務規程、市の学校管理規則を調べてみましたが「正規の勤務時間を00:00~00:00とする」を見つけることが出来ませんでした。

 

>>条例、服務規程で定められているが、発見できなかったということですね。

 

 労基法106条で就業規則の周知義務があるのですが、それが果たされていない場合ですから、現行規定は法的規範として機能していない可能性があります。

 

 ニ 事実たる慣習

>「慣習法にはならないので難しいのではないか」

 

>>慣習にも、法律的には二種類あり、一つは慣習法(法例第2条)、他の一つは事実たる慣習(民92条)です。

 

 簡単にいえば、民法92条は、慣習も一定の範囲のもと解釈の基準となることを規定しています。

 

 同条:「法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。」

 

 ここで、イ 法令中の公の秩序に関する規定、すなわち強行法規に違反する慣習は効力を認めることはできません。

 

 ロ 公の秩序に関せざる規定、すなわち任意規定は、法律行為解釈の基準となりますが、これと異なる慣習のあるときは、民92条によって、慣習の方が優先して解釈の基準となります。

 

 ハ 強行法規も任意規定もない事項について慣習がある場合のことは、民92条の文字にには現れていませんが、かような慣習も、同条によって解釈の基準となります。

 

 なぜなら、同条は、解釈の本質に適する規定であって、強行法規に反する慣習でないことだけが、その要件だからです。

 

 ニ 同条の慣習は、法例第2条の慣習(慣習法)と異なり、社会の法的確信によって支持される必要はありません(事実たる慣習)。

 

 法例第2条によって、慣習法は、任意規定の存する場合には成立しえません。これに対し、事実たる慣習は、法律行為の内容となることによって、任意規定に優先します(我妻民法講義民法総則【288】~【289】)。

 

二 法例第2条との関係

 

 では、法例第2条と民法第92条の一見矛盾するとみられる規定をどう整合的に説明するか、については争いがあります。

 

 法例第2条は、慣習が任意規定に劣後するような表現をとっているのに対し、民92条は、法律行為の関門を通してれはあるが、慣習を任意規定に優先させているため、問題となります。

 

 かつての通説は、法例第2条の「慣習」は法的確信を伴うところの強い事実上の拘束力っを有する慣習法、民法92条の「慣習」は、それより弱い事実たる慣習であるとしていました。

 

 しかし、右のように解すると、規範性の強い慣習法が任意規定に劣り、規範性の弱い事実たる慣習の方が却って任意規定に優先することになります。

 

 そこで、両者のl区別を認めず、法例第2条は、制定法一般に対する慣習の補充的効力うを認めるのに対し、民92条は特に私的自治の認められる分野(そこでは当事者の意思が任意規定に優先する)に関して、慣習は、任意規定に先んじて法律行為の補充的解釈の基準となる効力認めるものと解するのが相当です。

 

 法例第2条と民92条を、このように一般法・特別法の関係ととらえ、私的自治の妥当する分野では民法92条を優先適用する、その結果、 任意法規と慣習の関係は、すべて民92条により規律され、法例第2条は、強行法規と慣習の関係、および法規の存在しない場合の効力についてのみ適用があるにすぎないことになります。

 

 

三 まとめると、A労基法は強行法規ではあるが、労働時間に関する定めは適用除や変形時間制が認められていることからして、その強行法性は、当該分野に関して絶対ではない。

 

 B 当該事業場で適用されるべき職員規則は制度上はあるが、規定が形式的にも実質的にも存在しないので、任意規定にもなっていない。

 

 C そこで、Bの任意規定と異なる事実たる慣習が成立すれば、民92条により、それ(事実たる慣習)が解釈の基準となり、規範性をもつに至る。

 

 と考えられます。

 

 また疑問がございましたら、お寄せください。

 

 

 

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