JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
beallears-srに今すぐ質問する
beallears-sr
beallears-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 146
経験:  法学部卒業
62487826
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
beallears-srがオンラインで質問受付中

本年5月1日から社長のたっての依頼により非常勤の社員になり健康保険証他、本採用と同等の扱いで雇用されていました。それ

解決済みの質問:

本年5月1日から社長のたっての依頼により非常勤の社員になり健康保険証他、本採用と同等の扱いで雇用されていました。それまでは経営コンサルタントとして関わっていました。ところが8月末より意見の相違があり相違次項を私のミスとしてあんに自己退職を促すような発言が代表者からあり平行線のままおりまし たら10月25日付で解任通知書が届き同時に9月末での退職手続きをしたとの文書が送付されてきました。私の不徳とするところは有ったにせよ全て会社(社長)に了解を取り付けた上で職務を遂行したにも関わらず自己管理責任を棚上げにした一方的解雇について納得がいきません。と言いましても復職を含み荒立てるつもりもありません。只、9月分の未払い給与と10月25日までの給与を支払って頂きたく又、社会保険切り替えのための離職票をお願いするばかりです。これって可笑しいのでしょうか、今後どの様に対応すれば良いのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  beallears-sr 返答済み 5 年 前.

回答させていただきます。

 

質問者様のお考えは、まったく可笑しくないと思います。

 

まず整理させていただきますと

本年5月より、非常勤社員(役員ではなく一労働者として)として勤務していたなか

意見の相違があったことをミスと指摘され自主退職するように言われるようになり

質問者様は拒否を続けていたが、10月25日に契約解除の通知が来て

9月末に退職(事実でないが)したとして手続をされた。

これについて、復職を求める気持ちはないが、9月末まで勤務した分の給料を

まだ貰えておらず、貰いたい。さらには10月1日~25日までは実際に勤務しているので

この分の給料も貰いたい。という事と思います。

 

そうであれば、勤務した分の賃金を支払うのは当然のことでありますから

給料支払日(9月分未払いということはもう過ぎているのでしょうか・・・)に会社が

給料を支払ってこないのであれば労働基準法24条違反となるので

労働基準監督署へ行き法違反の申告という手続をすることで行政から指導がなされます。

これまでの給料明細や出勤簿や勤務表、契約書など手元にある会社関係の書類一式を

お持ちになればお話は早いと思います。

 

なお、もし、10月25日に解雇されたことに納得がいかない場合には

次の2つのポイントで会社に権利を請求できると考えられます。

(万一、解雇かどうかがハッキリしないような場合は難しいですが)

 

1、10月25日に突然解雇を言い渡され、それまでは何も言われていなかった。その日で最後の在籍となった。・・・もし、これに該当するのであれば、労働基準法20条を根拠にして

「解雇予告手当」という予告が全くない解雇に対しての一時金(給料とは全く別の物です)を要求する権利があります。金額は大雑把に申し上げると1日平均賃金の30日分です。権利を主張しても相手が応じない場合は、やはり労働基準監督署に労働基準法20条違反として申告する方法もあります。

 

2、解雇の理由に納得がいかない(解雇理由に対して質問者様の言い分もあるのに

聞き入れてもらえず一方的な判断で行われた解雇は不当だと考える)

・・・もし、このようにお考えであれば、労働契約法16条を根拠に、今回の解雇は客観的かつ合理的な理由に欠けるもので解雇権の濫用であると主張のうえ、復職は求めないが

慰謝料を求めて和解するという方法もありえると思います。

この場合は、会社と話してみて平行線であれば、都道府県労働局へ相談し、

労働局が実施している「あっせん制度」を利用して話し合いをし、和解(いくらかの慰謝料を支払ってもらうことでこの揉め事を終結させる事を言います)を目指す方法もあります。

あっせん制度とは、労働局から選ばれた中立な立場の法律家(弁護士等)が質問者様と

会社の間に入って1日だけ話し合いを行うという調停の簡易版です。

無料で利用できますが、任意参加ですので会社側が不参加となる場合や参加して話し合っても平行線に終わることもありえます。

 

最後に、離職票(雇用保険被保険者離職証明書といいます)は従業員退職後10日以内に会社がハローワークへ届け出る義務があります。ですので実際に従業員さんへ届けられるのはその後となりますので通常は退職後10日~14日後程度と思われます。

遅いようでしたら、会社へ催促し、それでも来なければ最悪はハローワークに相談という流れになります。(従業員さんが記入する欄もありますので、もし、会社とまだ離職票の話をしておらず手続がとまっているようであれば、まず、会社に行って記入すべき欄を記入し、すぐにハローワークへ持って行ってもらうと宜しいと思います。)

 

以上、長文となってしまいましたが、お役に立てば幸いです。

 

beallears-srをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問