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beallears-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 146
経験:  法学部卒業
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同じ会社の同期が、複収入を得ていないのに人事から「お前は副収入を得ている。収入を得るために無理やり同僚に製品を買わせ

質問者の質問

同じ会社の同期が、複収入を得ていないのに人事から「お前は副収入を得ている。収入を得るために無理やり同僚に製品を買わせようと勧誘した」という事実もなく、証拠も何もないことで、一日中監禁され経緯書を無理やり書かされています。違うと言っても人事・上司にも「お前はウソをついている」と1週間言われ続けています。裏にはどうも、同僚、前同 僚(退職した)がありもしない噂を人事に流しているようです。その同僚(人事からヒアリングが入っている)は、被害者の人が仕事やプライベートがうまくいってることが気にいらないという動機(未明)はあるのですが…これでは無実の自白に追いやられます。このままでは、不当な転勤、退職(事実上の解雇)が予想されます。誰に助けを求めればいいのですか?リレーションの深い会社の役員に相談することは効果ありますでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  beallears-sr 返答済み 5 年 前.

回答させていただきます。

 

まず、役員の方に相談するのは良いと思います。

効果があるかどうかは別として、単に人事と同期の方、そして

それをとりまく同僚の問題に留まらせず、

会社全体の問題にしていくことが、今後納得いかず争っていくなら

意味のある事になっていくと思うからです。

もし、この先、不当な配置転換・退職の勧め・嫌がらせ、などがあった場合に

会社自体が、この問題を認識していたかどうかによって

会社自体に、責任ある対応を求めることも考えられるからです。

 

ここから、今回の事案について具体的なご説明ですが

まず、証拠も無く事実でないことを、監禁・強迫されての意思表示ということであれば

民法96条によって取り消すことができます。

 

そして、例えば配置転換の命令が出たとしても、業務上の必要性が

無い命令であるとか、同期の方を排除するような意図がある命令は

争っていくことで無効にすることも考えられます。

 

さらに、嫌がらせで退職勧奨(退職のすすめ)が激しく行われた場合は

証拠(例えば文書や録音など)を確保しておくことで

執拗な退職勧奨は不法行為であるとして慰謝料を求めるなどの対応も考えられます。

 

このように考えることはできますが、あくまで、法律は、配転や退職のすすめなどの

事案が起きた後に権利を回復する手段であったり、

配転や退職のすすめなどが起きそうになったときに、前述したような考え方を

主張して実際の被害を回避するための手段という意味合いが強いので、

まずは、上記のような展開にならないよう、役員の方に相談して

社内での嫌がらせを回避する事を考えるのが先決と思います。

 

もし、社内全体の問題としても解決しなければ、

都道府県労働局に相談することもできます。

ここでは、単なる同僚間の揉め事でなく、個人の労働者と会社全体の問題であれば

行政機関として、是正勧告ほど強いものではありませんが(労基法違反等では無い為)

「会社は、できる限りこの問題に対応して、職場環境の改善に努力するように」と助言を

してくれるはずです。

 

以上、長くなってしまいましたが、お役に立てば幸いです。

ご健闘をお祈りいたします!

 

 

 

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