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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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転職が決まり、現在の勤務先を退職予定です。 が、現在の会社への入社時に交わした契約書の内容に、「退職後1年間は取引

解決済みの質問:

転職が決まり、現在の勤務先を退職予定です。
が、現在の会社への入社時に交わした契約書の内容に、「退職後1年間は取引先には転職しない」という条項があることを退職手続き中に知りました。
これから転職しようとしている会社はまさに取引先にあたります。
但し、契約書には実際に取引先に転職した場合の罰則などは記載されていません。また、法律で保障されている「職業選択の自由」にも抵触するのではないかと感じています。
このような場合、取引先に転職することは可能でしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
競業避止義務違反として会社から、 損害賠償請求や業務の差し止め請求があるかも知れません。
ただし会社がどの程度不利益を被ったかを明示しなければ、難しいところはあります。
裁判例においても競業避止が肯定されたケース、否定されたケースと両方あるため判断が難しいところです。
そのため転職することは可能ですが、会社の出方次第では損害賠償請求をしてくる可能性はあります。
また仮に契約書は英文で、自分には理解できない内容だとしても、入社時に契約書にサインをしているため(理解できなかったと主張しても、合意をしたからサインをしていると判断されます)「退職後1年間は取引先には転職しない」という条項は有効でしょう。
ただし、次の点を総合的に考慮して、その制限が必要かつ合理的な範囲を超えるかどうかによって、その有効性が認められかどうかによってかわります。
1.競業行為を禁止する目的・必要性
2.退職前の労働者の地位・業務
3.競業が禁止される業務の範囲、期間、地域
4.代償措置の有無
例えば、転職先の顧問弁護士等に相談が可能であれば事前に相談されることをお勧めします。
質問者: 返答済み 5 年 前.
回答ありがとうございます。

投稿時の説明が不足しており申し訳ありませんが、転職予定先は「取引先(営業先)」であり競合企業ではありませんので、この場合は「競業禁止条項」には該当しないと考えております。
(入社時の契約書とは別途で、機密保持契約書にもサインをしており、この書面では明確に競業他社への転職が禁じられています。)

よって、問題はあくまでも「現在担当している取引先への転職が可能かどうか」ということになるかと思います。



専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
同業者ではないのですか。 転職することは可能です。
但し貴方が転職することによって会社が損害を被ったときには、その範囲で損害賠償請求される可能性は残るでしょう。
質問者: 返答済み 5 年 前.
回答ありがとうございます。

要点を整理しますと、以下2つの条項が契約書に盛り込まれています。

1:退職後1年以内は取引先への転職を禁ずる
2:退職後半年以内は競合他社への転職を禁ずる

転職予定先は競合ではないので、上記2は該当しませんが、現在の取引先にあたるので1には該当してしまうのではないかと思います。
但し、既に取引のある会社ですので、現在の勤務先が有する機密情報を漏洩する、ということはありません。(自分が知っている社内の情報や取引先の情報は、取引先・勤務先の双方が既に知りえているレベルの内容です)

よって、取引先に転職することによって現在の勤務先が不利益を被ることはないと想定されるのですが、問題ないでしょうか。
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
1:退職後1年以内は取引先への転職を禁ずると定めた部分について効力が残るわけですから、現在の勤務先が不利益を被ることはないと想定されるとのことであれば転職すること自体に問題はないでしょう。
貴方の会社は脇をしっかり固めているようですので、この後の会社の取ると思われる手段ですが、まず労働契約違反とのことで懲戒処分をしてくるでしょう。さらに、退職金の全額または一部について支給しないような手続き、といったところではないでしょうか。
それらのリスクを考慮の上、転職されるようにして下さい。
質問者: 返答済み 5 年 前.
度々申し訳ありません。

確かに入社時の契約に抵触する行動ではあると思うのですが、一方で「職業選択の自由」を会社が制限している、ということを指摘することはできるのでしょうか?

確かにこのケースが、取引先からの引き抜きであれば問題は深刻になるでしょうが、この場合はあくまで会社へ退職の意思表示をし、会社側がそれを受諾してから転職活動を始め、その結果「偶然にも」現在の取引先から内定を貰ったに過ぎません。
おそらく、会社として危惧しているのは、社員の内一人が取引先へ転職し、その社員が他の社員を引き抜くことなのではないかと思います。

会社に対しては自分がそのような行為をする意思はないことを明確にし、何らかの書面に同意をすることで解決できればと思うのですが、それでも懲戒の対象になるのでしょうか。

更に言えば、過去にもこの会社から別の取引先へ転職した社員は複数おります。そこを指摘することも可能かと考えています。
同様に、競合他社に転職した社員もいますので、それらを差し置いて何故自分だけ?という点について明確な説明を求めたいと思っています。

また、現在の会社は退職金はないので、退職金不払いというのはありません。
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
確かに入社時の契約に抵触する行動ではあると思うのですが、一方で「職業選択の自由」を会社が制限し ている、ということを指摘することはできるのでしょうか?

職業の選択の自由は、確かにありますが、過去の裁判例で同様の誓約書について2年位までは不当に拘束するものではないとした事例があります。それだけ契約書へのサインは重視されるということです。

会社に対しては自分がそのような行為をする意思はないことを明確にし、何らかの書面に同意をすることで解決できればと思うのですが、それでも懲戒の対象になるのでしょうか。

もちろん会社の方で特に、文句を言ってこなければ懲戒にはなりません。

去にもこの会社から別の取引先へ転職した社員は複数おります。そこを指摘することも可能かと考えています。
同様に、競合他社に転職した社員もいますので、それらを差し置いて何故自分だけ?という点について明確な説明を求めたいと思っています。

会社の貴方への評価などもあるので、ケースバイケースでしょうが過去の例があるなら会社としては何も言わないかもしれませんし、仮に争うことになっても貴方にとって有利な展開となるでしょう。

また、現在の会社は退職金はないので、退職金不払いというのはありません。
退職金もなければ、会社は損害賠償請求しか打つ手はありません。上記の経緯があるようであれば、会社は何も言わないかも知れませんし、言ってきても貴方の優位さは変わらないように思います。
質問者: 返答済み 5 年 前.
ありがとうございます。

が、会社に先に手を打たれてしまいました。
既に、会社側から転職先に「契約上、社員は12カ月間取引先への転職はできない」ということを通達し、先方からは「その問題が解決されないと正式な内定は出せない」と言われてしまいました。

既に所属部署及び人事に対しては、
・過去に取引先へ転職した社員は何故認められたか
・同様に、所属部署から競合各社へ転職した社員は何故認められたか
・上記の事例がありながら何故自分のケースだけ認められないのか
と問い合わせをしていますが、「契約上の取り決めだから」とだけで納得いく回答や妥協案が見いだせていません。

次のステップとしては、上記をまとめて内容証明を送付するぐらいしか思い当たらないのですが、何か解決方法はありますでしょうか?
こちらの希望としては多少の条件がついたとしても取引先へ転職する、ということが目標です。

また、どうしても転職が叶わなかった場合、内々定まで得ていた転職話を会社が妨害した、ということで一定の補償を求めることはできるのでしょうか?
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
会社もなかなかやりますね。
このような事案は、労基法での判断はできないので取り合ってくれません。
各都道府県労働局にてあっせんというこのような労使の紛争について調整してくれる
制度があります。そのためあっせんの申込をしてみましょう。
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