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beallears-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  法学部卒業
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一方的な賃金カットについて質問です。 会社の取締役でしたが、9月15日をもって退任し一般社員となりました。 とこ

質問者の質問

一方的な賃金カットについて質問です。
会社の取締役でしたが、9月15日をもって退任し一般社員となりました。
ところが、そのとたんに事前の相談や告知も一切無く、10月の給与から5万円が差し引かれていました。
代表や専務へ確認をしたところ、「役員ではなくなったから」との理由でした。
会社の経営状況が良くないため、人件費を少しでも減らしたいという意向は、ついこの間まで役員であった私には良く分かることなのですが、何の相談もなく一方的に勝手に減額したということに納得がいきません。
労働基準監督署へ相談に行こうかとも考えているのですが、こういったことは法的に認められていることなのでしょうか?

どうぞよろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  beallears-sr 返答済み 5 年 前.

回答させていただきます。

 

ご質問のなかで一番のポイントになるのは

取締役退任後に一般社員となった場合の賃金設定について

どのような約束(口頭または書面で)をしていたかになります。

(口頭でも契約は成立しますので、書面が無くても構いません。ただ、証明は

しづらいかもしれませんが・・・)

 

賃金など雇用契約の内容は、自由に交渉でき、労使間で「合意」があれば

成立します。50万→40万でも逆に40万→50万でも合意があれば成立します。

書面があれば明確です。口頭でも成立しますが、証明しづらいかもしれません。

労働契約を合意により変更できる根拠は労働契約法8条になります。

(労働基準法ではなく別の法律です。)

 

ですので、役員を退任した際に、一般社員としての賃金設定の約束が、

例えば、基本給40万+〇〇手当10万=50万円

であれば、その後に手当を5万円下げる話を持ちかけられて

「合意」があれば成立で、45万円に下がりますが、合意していなければ

一方的に下げることはできません。

もし、一方的に下げられて給料日を迎えましたら、労働基準監督署へ行って

「総支給50万円の賃金のうち、同意していないのに、手当を5万円に下げられているため

賃金の全額払いに反する賃金不払いだ」と相談すれば対応してくれると思います。

(実際の対応・調査は当日でなく、通常、2・3日~数日後のようです。)

 

なお、もしも役員退任後の賃金設定が曖昧になっていたとすれば、契約が中途半端になっていることになりますから、今から契約内容について話し合うことになるか、又は、就業規則の一般社員さんの賃金規定に委ねられる事になり、それが社員になってからの設定という事になります。その設定から今回の減額に至るまでに引き下げの話があって「合意」したか

どうかという事になります。

 

以上、長文となってしまいましたが、お役に立てば幸いです。

beallears-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 146
経験: 法学部卒業
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質問者: 返答済み 5 年 前.
早速のご返答、ありがとうございました。

取締役退任後に一般社員となった場合の賃金設定については、一切話がありませんでした(口頭でも書面でも)。
それ故に、支払われる金額は据え置きだと思っておりました。無論、「合意」は無く、給料日を迎えて初めて賃金が下がっていることを知った、とい う次第です。

お互いに話をしなかったという意味では、役員退任後の賃金設定が曖昧になっていたと言われればその通りなのかもしれませんが、「合意」が無かったということだけでは反論できないものなのでしょうか?
改めて契約内容について話し合うということになると、かなりの劣勢となりそうです。

ちなみに、弊社は就業規則というものを作成しておらず、故に賃金規定もない状況です。
専門家:  beallears-sr 返答済み 5 年 前.

回答させていただきます。

 

返信を読ませていただきました。

就業規則が無く、賃金設定が曖昧なままという事であれば

今から話し合いをしてつめて行くしかありません。

そして、おっしゃるとおり話し合いは劣勢かもしれません。

 

申し上げにくいですが、通常は役職が変われば責任の重さが変わるため

給料や手当の額が変更されるのは一般的なことと考えられています。

 

「合意」の有無についてですが、役員から一般社員になるときに、もし合意が

無かったのであれば、一方的な解任であり、それは当然主張できます!

しかし、そこは話がついていて、賃金についてだけ聞いてなかった

という事であれば、残念ながら、賃金は役員のままでとは、普通は行かないと思います。

課長が係長になって、賃金の話を特別されていないからと言って、課長のときの賃金が

払われなかったのは不払いだと主張している事になりますので・・・

 

結論と致しましては、今からの話し合いしかないと思われます。

質問者様の主張としては、「特別話が無かったから賃金は据置だと思っていた

生活に支障をきたすので、役員報酬に少しでも近い金額を検討して欲しい」と

冷静に交渉するのがよいと思います。

もし、役員を降りる事には了解していたとすれば、今回の件は、労使どちらかが

「悪い」とか「労働基準法違反」とかではありませんので・・・

 

以上、ご参考になれば幸いです。

 

 

 

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 労働者の同意を得たり、就業規則の変更手続きを経ることなく、使用者が労働条件を一方的に切り下げることは無効です。

 

 労働者の同意を得た場合でも、その同意が自由な意思決定に基づくものかどうかは問題です。

 

 就業規則の変更による場合は、手続き面、内容面からの妥当性が精査されます。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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