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yspop2000
yspop2000, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 32
経験:  元労働局総合労働相談員、相談経験豊富。
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解決済みの質問:

平日は 夜遅くまで仕事して帰宅が22時、23時。24時を回ることもある。
金曜日は徹夜仕事のため夕方17時過ぎに出勤。土曜の夜に帰宅。
という週が続いているが、平日に休みはなし。

たまに、金曜日夕方出勤したら2日連続徹夜し、日曜まで帰らないこともある。
それでも平日に振休など取得しない。

これは法律上認められるのか?

立場上、基本的に残業手当はつかない(休日は勤務時間に限らず一律数千円がつく)

以上は主人のことで、今のところ健康に問題はないが、上記のような不規則な生活が数ヶ月続き、数ヶ月普通勤務となり、また数ヶ月不規則・・・という繰り返しがここ数年。

どのような行動に移せば、会社が気づき、改善してくれるのか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  yspop2000 返答済み 5 年 前.

日本の労働時間制は、「1週間に40時間を超えて労働させてはならない。1日については8時間を超えて労働させてはならない。」というのが原則ですが、現実的には無理なので、多くの企業は36協定を労働基準監督 署に提出し、時間外労働をさせても労基法違反にならないようにしています。また、時間外労働には上限があります。上限は36協定に記載してあります。その上限または行政が定めた「限度基準」を超えての残業は違法となります。当然、法定労働時間である1日8時間、週40時間を超える時間外労働に対しては「割増賃金」の支払いが必要です。普通残業・・・1.25%割増し。深夜残業プラス0.25%割増し、休日(法定休日)については1.35%の割増しとなります。

 

ご質問の内容ではかなりな長時間労働のようですが、労働時間の記録は残されていますか?会社にタイムカード等がない。または、強制的に定時の時刻で打刻させられている。このようなケースは多く見受けられます。まずは、ご自身の労働時間の記録を書面に残しておいてください。大切な証拠となります。業務日報などのコピーも証拠になりえます。

 

 

立場上残業手当はつかないとのことですが、「管理職」との扱いでしょうか?管理職については「名ばかり管理職」の問題で、有名企業が何社か訴訟沙汰となり、未払い残業代を支払わされている事実もあります。

 

管理職の法律上の細かい定義はありませんが、裁判所は実態で判断します。

 1.出退勤や外出について自己の裁量で決められるか。

 2.採用や人事異動についての決定等の「人事権」があるか。

 3. 経営者と一体となっている立場か。

 4.それなりの報酬を受けているか。

 

上記の事項が判断のポイントとなります。

 

総合的に判断させていただきますと・・・過重労働であることは間違いありませんし、管理職であるかも判断できません。会社を管轄している「労働基準監督署」の総合労働相談コーナーで相談されることをお勧め致します。

 

ご相談の際は、労働時間の記録や給与明細、労働条件通知書または労働契約書、就業規則のコピー等を持参されると相談がスムーズになります。就業規則を会社が見せてくれない場合は、監督署に届けられている会社の就業規則の閲覧を希望することも可能です。

 

労働基準法、労働安全衛生法違反があるようであれば、監督署の行政指導が可能です。

しかし、行政権限の限界があるようです。

 

場合によっては、民事的な解決方法である、労働局の「個別労働紛争解決制度」等を利用するか、民事裁判等での解決が望ましいでしょう。

 

 

ご利用ありがとうございます。不明な点等ございましたら、遠慮なく再度の質問を御願い致します。
回答に御満足できましたでしょうか?
承認も宜しくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

早速の丁寧なご回答ありがとうございます。

確認させていただいてよろしいでしょうか?

 

1.これは主人のケースであるため、本人が問題だと感じて何らかの手立てを講じたい、と思わなければ、妻である私が行動したくても難しいということでしょうか?

 例えば実際の勤務時間の記録(タイムカードではなく申告制)、労働基準監督署への相談など。

 私は一人では行えませんか?

 

2.過重労働で間違いないが、たとえ労働基準法等で違反だとしても、行政指導どまりであって、さらに会社に改善・責任を求める場合は、民事裁判を起こす必要がある、ということでしょうか?

 

3.質問ですが、36協定を結んだとして、時間外労働の上限は何時間なのでしょうか?

 

4.労働基準監督署が、法に違反していると判断できたら、行政指導が入る、ということでしょうか?

 

5.実際に企業側に行政指導が入った場合、対応する企業のほうが多いのでしょうか。

  主人の会社は一部上場企業です。

 

6.管理職であれば、このような労働もOKということでしょうか。法律に守られない?

 主人が裁判所判断の管理職であるかどうかは、非常にあいまいです。

 が、経営者側ではありません。

 

残業の有無にかかわらず、休みなく働くということについて、法律で罰するなどが出来ない、と回答いただいたように感じました。

 

お手数おかけしますが、上記、ご回答いただけると助かります。

宜しくお願い致します。

専門家:  yspop2000 返答済み 5 年 前.

1.これは主人のケースであるため、本人が問題だと感じて何らかの手立てを講じたい、と思わなければ、妻である私が行動したくても難しいということでしょうか?

 例えば実際の勤務時間の記録(タイムカードではなく申告制)、労働基準監督署への相談など。

 私は一人では行えませんか?

 

回答:労働基準監督署への相談は可能ですが、行政指導を仰ぐ「申告」については御本人

    様出ないと、受け付けは難しいです。

 

 

2.過重労働で間違いないが、たとえ労働基準法等で違反だとしても、行政指導どまりであって、さらに会社に改善・責任を求める場合は、民事裁判を起こす必要がある、ということでしょうか?

 

回答:過重労働については、その実態野立証が必要となります。よって、監督署へ依頼し

    情報監督で調査をできないか確認してください。

 

 

3.質問ですが、36協定を結んだとして、時間外労働の上限は何時間なのでしょうか?

 

回答:上限は1日は定めなし(通常は6時間くらいが最長)

    1箇月・・・45時間(1年単位変形制採用・・・42時間)

    1年・・・・・360時間(1年単位変形制・・・・・320時間)

   しかし、特別条項付きの協定を締結すれば、一定の条件のもと上限が解除となります。

 

4.労働基準監督署が、法に違反していると判断できたら、行政指導が入る、ということでしょうか?

 

  行政指導に入ることができます。しかし、労働者本人の意思が尊重されます。

  また、行政権限の限界により、結果が思わしくないケースもあります。

 

5..実際に企業側に行政指導が入った場合、対応する企業のほうが多いのでしょうか。

  主人の会社は一部上場企業です。

 

回答: 経営者の考え方にもよりますが、1部上場企業であれば行政指導を重く受け止める

      ケースが多いと思われます。 

 

6.管理職であれば、このような労働もOKということでしょうか。法律に守られない?

 主人が裁判所判断の管理職であるかどうかは、非常にあいまいです。

 が、経営者側ではありません。

 

回答:管理職の判断に関しては、民事的な解決方法しかありません(労働局の個別労働紛

    争解決制度の利用、裁判となります。

 

7.残業の有無にかかわらず、休みなく働くということについて、法律で罰するなどが出来な  い、と回答いただいたように感じました。

 

回答: 週に一日の法定休日(4週を通じて4日)の休日は取得させねばなりませんが、休日

     出勤に対する割増し賃金を支払っていれば、法的に問題ありません。また、36協定

     の範囲内あれば問題ありません。(当然に割増し賃金の支払いは必要) しかし、過

     重労働の問題がありますので、監督署安全衛生担当者に御相談下さい。

 

 

yspop2000, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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    2007年 愛知県立大学外国語学部卒業 2007年〜トヨタ系部品メーカー勤務 2010年 社会保険労務士試験合格 2011年〜某社会保険労務士法人勤務
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