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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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初めて質問をさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 現在、退職に向けての合意書の討議を会社としてい

解決済みの質問:

初めて質問をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。

現在 、退職に向けての合意書の討議を会社としています。下記が問題の一項目なのですが、会社は項目の削除を検討する意思はないと伝えてきました。この項目を削除できなかった場合、退職する側としての不利益を教えてください。

“○○氏は、会社との雇用関係またはその解消に基づいて生じる全ての請求につき、会社または会社の関連会社、過去・現在の親会社、子会社、パートナー、部門、ならびに、それぞれの従業員または元従業員、役員、取締役、承継人および譲受人を、日本法上認められる範囲内において免責することに合意する。かかる合意には、特に、不当解雇に関する請求、報酬などの支払い請求、法令等に基づくその他の請求を放棄することが含まれる。○○氏は、かかる免責合意により放棄した請求権を主張する旨の訴訟、仲裁・調停またはその他の法的手続きを提起し、またはこれらに参加しまたは助力しないことに合意する。”

また、上記の文面より、第一節の“との雇用関係またはその解消” と その後の文節“かかる合意には、特に、不当解雇に関する請求、報酬などの支払い請求、法令等に基づくその他の請求を放棄することが含まれる。” を削除した場合、解釈に何か違いが出てくるのか教えてください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
退職勧奨の合意書か何かでしょうか。
第一節の“との雇用関係またはその解消” と その後の文節“かかる合意には、特に、不当解雇に関する請求、報酬などの支払い請求、法令等に基づくその他の請求を放棄することが含まれる。”を削除できなかった場合、退職する側としての不利益は、辞める時には合意退職だったけど、退職後に、実は「解雇された」「これまで未払いの残業代や休日出勤手当がある」との訴えを退けるための文言です。
質問者: 返答済み 5 年 前.
説明が不明確だった様で申し訳ありません。
もう少し詳しく教えてください。

下記が問題の項目です。

“○○氏は、会社との雇用関係またはその解消に基づいて生じる全ての請求につき、会社または会社の関連会社、過去・現在の親会社、子会社、パートナー、部門、ならびに、それぞれの従業員または元従業員、役員、取締役、承継人および譲受人を、日本法上認められる範囲内において免責することに合意する。かかる合意には、特に 、不当解雇に関する請求、報酬などの支払い請求、法令等に基づくその他の請求を放棄することが含まれる。○○氏は、かかる免責合意により放棄した請求権を主張する旨の訴訟、仲裁・調停またはその他の法的手続きを提起し、またはこれらに参加しまたは助力しないことに合意する。”

1. この項目を削除できなかった場合、退職する側としての不利益を教えてください。

2. この項目自体は削除せず、部分的に、第一節の “との雇用関係またはその解消”  その後の文節 “かかる合意には、特に、不当解雇に関する請求、報酬などの支払い請求、 法令等に基づくその他の請求を放棄することが含まれる。”、“○○氏は、かかる免責合意により放棄した請求権を主張する旨の訴訟、仲裁・調停またはその他の法的手続きを提起し、またはこれらに参加しまたは助力しないことに合意する。” のみを削除した場合、法的解釈に何か違いが出てくるのか教えてください。

3. この項目を削除できなかった場合、将来会社が何らかの形で関係者対する包括的な支払い等を求められた場合、私はその権利を放棄したということになるのでしょうか?

4. この項目を最善の形で変更するとしたら、どのような文言がふさわしいのでしょうか。

宜しくお願いいたします。
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
貴方が退職する側とのことでのご相談でしょうか。
1.この項目を削除できなかった場合、退職する側としての不利益を教えてください。
退職する際に不利益となることは特にないでしょう。
2.この項目自体は削除せず、部分的に、第一節の “との雇用関係またはその解消”  その後の文節 “かかる合意には、特に、不当解雇に関する請求、報酬などの支払い請求、 法令等に基づくその他の請求を放棄することが含まれる。”、“○○氏は、かかる免責合意により放棄した請求権を主張する旨の訴訟、仲裁・調停またはその他の法的手続きを提起し、またはこれらに参加しまたは助力しないことに合意する。” のみを削除した場合、法的解釈に何か違いが出てくるのか教えてください。
この項 目の目的は、合意退職だから、辞めた後になって、残業代の請求や不当解雇と言いません。後半は、残業代の請求などを法的手段に訴えません。という趣旨の文章です。途中を抜いてもあいまいになるだけです。
3. この項目を削除できなかった場合、将来会社が何らかの形で関係者対する包括的な支払い等を求められた場合、私はその権利を放棄したということになるのでしょうか?
他に退職した方が、未払い残業代を請求しても、あなたはその請求権を放棄したということになります。
4. この項目を最善の形で変更するとしたら、どのような文言がふさわしいのでしょうか。
会社に対して、不当解雇や未払い残業の請求を考えているのでなければ、この形で合意してもよろしいのではないでしょうか。
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