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beallears-sr
beallears-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 146
経験:  法学部卒業
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兵庫県交通安全協会に勤務する知人の話です。 リストラが行われている様ですが、経営者は業務改革的リストラではなく、

質問者の質問

兵庫県交通安全協会に勤務する知人の話です。
 リストラが行われている様ですが、経営者は業務改革的リストラではなく、自分達(天下り)の保身をしつつ、純職員を減らしアルバイトを雇う姑息な手段を多用するリストラをしています。
 その中で、産休や育児休暇などいわゆる長期的な休職をした者 は復帰後に配置転換辞令が出て、一方で配置転換前の職場にはアルバイトを雇うという姑息な手段で、故意に退職を促すに近い様な行為もある様です。これは法的に許される事なのでしょうか。
 話は変わりますが、ごく一部の職場かもしれませんが、仕事もせず1日中タバコ(それも分煙ルールを守らず)を吸いながらパソコンでゲームをしている(天下り)職員がいる中で、職員とアルバイトはこき使われているという所もある様です。
 一般会社に勤める私には信じがたい職場。こういう所に対し労働基準監督庁は乗り出して動かないのでしょうか? 動かすにはどうしてあげればよいですか?
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  beallears-sr 返答済み 6 年 前.

回答させていただきます。

 

まず、産休や育児休業など長期休業明けの配置転換ですが

その休業自体を理由に配置転換をしているのであれば

育児介護休業法や男女雇用機会均等法に触れる可能性があるので

各都道府県労働局の雇用均等室という部署に相談することで調査・助言をしてもらえる

可能性があります。(間違いやすいですがこの案件は監督署ではないんですよ)

現実的には、配転の理由を休暇を取ったから・女性だからと判断できるかどうかというのが

基準になると思いますが。

 

残念ながらリストラという方針自体に違法性は無いので、被害を受けた方々が個人や組合

またはユニオンに入って争っていく上で不当性を主張できれば撤回や金銭的解決になる可能性があります。

 

最後にたばこの問題ですが、昨今は受動喫煙が問題になっておりお店でも分煙が進んでいます。労働基準法でなく「安全衛生法」では受動喫煙に関して分煙を促進する厚生労働省からのガイドラインがあります。努力義務にはなりますが、労働基準監督署の安全衛生課に相談することで調査と軽い助言は可能だと思います。

 

辛い思いをされていると思いますので、お役に立つのでしたら教えてあげてください。

以上、お役に立てば幸いです!

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