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sin4864
sin4864, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 343
経験:  労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
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現在、52歳の事務職員(女)です。 下記内容で、大変苦しんでおりますのでご相談させていただきます。 2007年5

解決済みの質問:

現在、52歳の事務職員(女)です。
下記内容で、大変苦しんでおりますのでご相談させていただきます。
2007年5月末から派遣業務として、2010年9末末まで事務職勤務いたしました。
2010年10月より、直接雇用となり、定時社員として現在に至ります。
地デジ変換までは、電波障害の業務が忙しく、深夜残業に及ぶこ ともシバシバありました。
地デジ変換後、電波障害の業務の激減に伴い、2011年10月~2012年3月までの更新にあたり、9月28日に来年3月までの通達を受けました。
 現在、派遣業務の事務職員が6名おり、他、定時社員・委託業務社員も数名おりますが、退職の通達を受けているものはおりません。
 1名のみ、2011年9月末までの契約で派遣業務の事務職員はおりましたが、彼女は、すでに退職しております。
 現在、52歳で次の職業を探すのも難しく、主人も無職の上、来年就職の決まった子供もおりますが、奨学金返済の為に、こちらもなんらかの仕事を続けたいと希望しております。
 退職勧告(12月に決定事項となるか、決めるといわれております。)が出てから、仕事も閑職である内容を通達されただけです。(過去書類のデータ化のみ)
 退職は、やむを得ないとしても、なんらかの保障を受けることは可能でしょうか?
退職を、翻しても針のむしろ状態になるのは目に見えております。

よろしくご教示をお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

ご質問の内容から判断すると、3回目の契約更新時に、次回は更新しないと告げられたわけですから、貴方は、更新期待権を主張できません。このあたりは、会社も考えていての措置だと思われます。しかし、「事務員削除は、今のところ私だけのようです。」とのことですから、なぜ貴方が削減の対象になったのか、会社は合理的な説明を貴方にする必要はありそうです。また、この部分が貴方にとっては唯一の突破口になり得るでしょう。

裁判では、貴方の立場は不利ですから、労働組合があれば労働組合を通して話し合いをするか、無い場合は、労働局のあっせんをご利用することをお勧めします。労働局のあっせんは、証拠の提出を必要としませんから、貴方にとって有利な制度です。和解金などの積み増しを期待できます。

質問者: 返答済み 5 年 前.
直接契約に至ったのは、業務の煩雑さにより、派遣業務法に抵触する為と、当時の課長の配慮により定年(55歳)までは勤められるようにとの温情からでした。
今回のような場合、派遣業務も直接雇用も仕事を切らないといけない場合は、直接雇用の方が有利であると思っていたのですが。同じなのでしょうか?
専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.
有期雇用契約ですから期間満了後は契約が終了するわけです。派遣も直接雇用も同じです。
質問者: 返答済み 5 年 前.

度々の、ご回答ありがとうございます。

最初の回答で、会社側からの合理的な説明とありますが、

「仕事が減っているため」と説明されております。

これは、合理的説明となりますか?または、もう少し詳しい説明のことでしょうか?

何分、労働法に明るくないため、何度も基本的な質問で申し訳ないですが・・・

専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

「仕事が減っているため」と説明されております。これは、合理的説明となりますか?

この程度では、合理的説明とは言えません。貴方の削減の対象に選んだ理由も必要です。もっとも、どんな理由であっても貴方は争うのですから、それを認める必要はないのですよ。

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