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sin4864
sin4864, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 343
経験:  労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
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IT

ユーザー評価:

はじめまして。

現在、新宿のIT派遣系の会社で契約社員で働いています。
(実際の勤務地は横浜市戸塚区の常駐先)

3月から働き始めて約7か月間、今までに更新が3回ありました。
(ほぼ2か月に1回の更新。現在の契約は9月末まで。)

試用期間が6か月だったのですが、それもクリアして有給休暇も
付くようになりました。

しかし常駐先の予算が9月でなくなるそうで9月末で常駐先からは
退場ということになりました。

自社の営業からは8月の終りに「ここは9月末で退場の方向だから
次の仕事を探す。なければ契約終了か もしれない。」と言われました。

私からは「有給も付くようになったし早く次を探してくださいね。」と
言っていたのですが次が全然決まりません。

そうしたら先ごろ自社の営業が「次が決まりそうもないので
9月末で退職の処理をすることになるでしょう」と言い始めました。

つまり契約期間の終了で雇止めということらしいです。

私としては「雇止めの通告を受けた覚えはない」と言ったのですが
営業は「8月の終りに次がなければ終了といったはず。」と、話が
平行線です。

私としては「立ち話程度で書面もないし30日前に雇止めの正式な
通告を受けた覚えはないので雇止めをするなら30日分の解雇予告
手当をほしい」と主張したいのですが可能でしょうか?

また可能な場合、会社側が「知らぬ存ぜぬ」を決め込んだ場合は
どうすればよいのでしょうか?

わかりにくいかと思いますが、ご回答よろしくお願いします。

「3月から働き始めて約7か月間、今までに更新が3回ありました。」ということなので、あなたは、更新期待権を主張することが可能です。つまり、雇い止め(解雇)は無効であるという主張をすることができます。また、仕事(派遣先)がないから、という理由で解雇はできません。次の仕事があるまでは、本来、60%の休業補償を支払うのが筋です。

さて、あなたは、まず、「雇い止めは無効だ」という主張をしてください。解雇予告手当金の他に、解雇の和解金、会社都合退職の離職票を獲得することを目標に交渉することです。

「会社側が「知らぬ存ぜぬ」を決め込んだ場合はどうすればよいのでしょうか?」

現実的な会社の対応としては、あなたが上記の主張をしてもそういうものになるでしょう。この場合は、貴方は、労働局のあっせんを申し込んでください。

質問者: 返答済み 6 年 前.

今回の回答を専門家の見解ということで会社に提出することは可能でしょうか?

 

また「労働局のあっせん」とはどのようなものでしょうか?

相談場所は私の地元の労働局ですか?時期はいつがよいでしょうか?

実は私の同僚も今同じ問題に直面しているので2人で相談したほうがよいでしょうか?

(2人で同時期に入社。同じ場所で常駐、そして9月末で雇止め予定。)

 

細かい質問が多くてすみません。

 

ひき続きよろしくお願いします。

今回の回答を専門家の見解ということで会社に提出することは可能でしょうか?

可能です。

また「労働局のあっせん」とはどのようなものでしょうか?

無料で役所が仲裁をしてくれます。

相談場所は私の地元の労働局ですか?時期はいつがよいでしょうか?

派遣元の所在地を管轄する労働局になります

実は私の同僚も今同じ問題に直面しているので2人で相談したほうがよいでしょうか?

大丈夫です。

質問者: 返答済み 6 年 前.

何度もすみません。

 

専門家の見解として会社に提出する際に、HPの回答を印刷または

メールにコピペでは会社に信用されない気がします。

お手数かけますが署名付きとか公式の書類にはなりませんか?

(可能な場合は別途有料ですか?)

 

あと最初の回答にあった「まず「雇止めは無効だ」という主張をしてください。」

とは具体的にどうすればよいのでしょうか?

メール等で伝えればよいのかそれとも内容証明郵便などを使うのでしょうか?

 

よろしくお願いします。

お手数かけますが署名付きとか公式の書類にはなりませんか?

このサイトは、相談者も回答者も匿名です。私もここで営業、宣伝をしてはいけないことになっています。それに、意見書の作成を依頼されたら、最低でも3万円は頂戴します。(笑)

あと最初の回答にあった「まず「雇止めは無効だ」という主張をしてください。」とは具体的にどうすればよいのでしょうか?

口頭(電話でも)で大丈夫ですよ。

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質問者: 返答済み 6 年 前.

先ほど新宿の労働基準監督署に電話して相談してみたら「”3回更新したらうんぬん・・・”

という文言は法的根拠が無い(ただの指針であるとのこと)ので契約期間終了での

雇止めは問題ないと思う。」と言われました。

 

つまり”雇止め”を”解雇”と主張することは無理だということです。

 

また「民事で訴えることは可能」「裁判が嫌なら労働局のあっせんをうけなさい。ただし

調停が成功するとは限らない。」と一民間人には壁の高いお言葉をいただきました。

 

結局お役所は弱者の味方ではなかったようです。

 

法的な後ろ盾がなければ会社側に強く出ることはできないので残念ながら

泣き寝入りの方向です。

 

なにか手だてがあればアドバイスをお願いします。

「電話して相談してみたら」電話なんかするから、適当に流されたのですよ。どうして直接行かなかったのですか。

質問者: 返答済み 6 年 前.

9月末までは客先で就業中です。

直接行けるわけがありません。

有給休暇があるようですから、使ったらいかかですか。

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