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sin4864
sin4864, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 343
経験:  労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
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A B Time & Material A B

解決済みの質問:

A社からB社に役務を提供する契約(Time & Material:時間あたりの課金)で、
A社がB社に対して役務を提供した時間の妥当性について、双方に認識にズレがありました。
そもそも両者で時間の妥当性について、確認し、合意した時間に対してB社からA社に支払いをすれば問題ない話ですが、A社の社長がこの契約をアルバイトだと主張して、労働基準局に相談にいくことは可能でしょうか?
(A社からB社に役務を提供したのは、A社の社長の場合)
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sin4864 返答済み 6 年 前.

残念ながら、A社の社長には、労働者性が認められないと思います。A社からB社に役務を提供する契約で、A社からB社に役務を提供したのは、A社の社長ということになると、単純に業務委託契約・・・ということになり、雇用契約ではないので、労働基準局(労働基準監督署のことでしょうか)では相談に乗ってくれないと思います。

B社がA社に支払いをしないという問題なら、簡易裁判所の民事調停あたりを利用された方が話が早いと思いますよ。

質問者: 返答済み 6 年 前.
ご回答いただき、深謝いたします。
下記、現状説明を申し上げますので、B社の立場でどんな解決策があるか確認させていただけますか?

両社とも昔からの付き合いのある小企業であり、契約は口約束で、書面による契約はありません。
口約束の中身としては、
A社からB社へ特定の技術的業務(専門性のある業務)について、時間課金で提供するものでした。

いま問題になっているのは、A社がB社に請求している時間数について双方で認識相違があります。そもそも両社で、A社が実際に提供した時間数について合意形成していれば済む話でしたが、下記の経緯で解決していません。

【経緯】
①A社が請求する役務の時間数に昼食、自宅から作業場までの移動時間を含んでいる。
②B社は、A社の請求額に納得しておらず、昼食=1時間、移動時間を省いた金額を支払うことをA社へ連絡している。
③A社の社長は、②の話を聞かずに、労働基準局へ相談に行き、労働基準局のお墨付きをもらったという主張で、B社に全額の支払いを要求。(労働基準局が①の全額を支払うことを認めた証跡はB社に提示なし)
④B社から、何度もA社の社長に連絡を取って、双方で解決しようと試みるも、A社の社長は返答をしない。代わりにB社の役員の親族に一方的な支払い要求の手紙を何度も出したり、訪問したりして、B社の担当者と直接話をすることを避けている。
B社役員の親族からは、A社・社長に対して「B社の担当者」と1件1件、時間の妥当性について説明し、お互いが合意した時間数を支払う方針とB社担当者と向き合って話をするように伝えています。

以上の状態で、B社が毅然とした態度で対処する方法はあるでしょうか?
方策として、どんな手段があるかご教示いただけると幸いです。

たとえば、
(A) B社から、A社の請求額(日別の時間数含む)を妥当な時間数に訂正したものについて支払いする旨、書面で通達し、支払う。それ以外は支払いしない旨を記載。

(B) 簡易裁判所の民事調停を利用する

(C) B社の担当者、A社の社長、第3者を交えて、Face to face でミーティングを行う。
    (A社の社長が返答すれば)

以上、よろしくお願いいたします。
専門家:  sin4864 返答済み 6 年 前.
う~ん・・・。まずA社、B社で、過去の仕事の分と、これからの仕事の分で、分けて話し合いをしたらいかがですか。そういう認識のまま、仕事を継続できません。まずは、条件面で話し合いしないと始まりません。民事調停は、話が決裂してからで十分です。
質問者: 返答済み 6 年 前.
たび重なる質問に回答いただき、ありがとうございます。
説明不足でしたが、A社とB社は今後の付き合いはなく、今回の案件が最後でした。
そこで双方のコミュニケーション不足から、A社からの請求額に対して、B社担当者が請求時間の透明性説明を求めてきましたが、A社からは一方的に全額請求の話をB社担当者ではなく、B社の役員に申し出し、つきまとってきている現状です。

いずれにしてアドバイスとしては、下記の認識として解釈してよろしいですか?

①双方の条件面について、A社とB社で再度話し合うこと
②話が決裂するなら、民事調停に進む。
  もしくはA社が話に応じない場合も、同様。
専門家:  sin4864 返答済み 6 年 前.

①双方の条件面について、A社とB社で再度話し合うこと
②話が決裂するなら、民事調停に進む。
  もしくはA社が話に応じない場合も、同様。

そうですね。そうなります。まず話し合いをするべきでしょう。ケンカはいつでもできますからね。

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