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ena0725
ena0725, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 7
経験:  平成17年度社労士試験合格。19年社労士登録。
61722791
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XX XXX XXXXXXXX XX

質問者の質問

ご担当者さま
XX県XXX市、ホームページ制作会社のXXXXXXXX株式会社のXXと申します。
弊社のホームページは、 http://www.xxxxxxx-web.co.jp/ です。 

実は、去年退職した営業担当者(XXXX)が、在職中に同じホームページ会社を起業しておりました。 

退職したのが2010年7月15日で、その分まで給与は支払っておりました。 退職したXXXXが設立した、株式会社XXXXXXXXXXX( http://www.xxxxxxxxxxxxx.co.jp/ )は、 登記簿を確認したところ、設立が2010年5月27日であり、あきらかに、在職中でした。

 株式会社XXXXXXXXXXX(www.xxxxxxxxxxxxxxx.co.jp)のサイトをみると、 おなじエリア(XXX)で、しかも、おなじ業界(ホームページ制作)で、顧客先が弊社と同じです。 

また、ホームページも酷似されており、料金表やコンテンツ内容に関しても、酷似しております。 

おそらく、在籍中に会社設立の準備を行い、しかも顧客情報なども持ち出している可能 性が高いです。

 弊社としては、下記を内容証明などの郵便で、下記のことを通達して、罪を認めさせることが可能か、 検討しております。

1.5,6,7月分の給与の返還(約70万円程度)。 

2.弊社に多大なる迷惑をかけたことに対するお詫びを正式に提出すること。

3.株式会社XXXXXXXXXXXX(www.xxxxxxxxxxxxxxx.co.jp)のサイトに、お詫びの メッセージを半年間程度、掲載すること。 

営業停止までは、できないと考えておりますが、ご教示いただければ、幸いでございます。

 もし、裁判などになった場合には、経費はいくら位でしょうか。こちらもご教示いただければ、幸いです。

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ena0725 返答済み 5 年 前.
2社のホームページを拝見させていただきました。
元従業員が在職中に会社を設立し、しかも同業ということで
私にも似たような経験があるため、心中をお察しいたします。

ご質問の件について
労働法の観点から申し上げますと
1については難しいと思われます。

といいますのは5~7月分の給料については
在職し、御社に対して労務を提供したことに対する報酬の支払となりますので
返還請求は難しいです。

となると、2,3も含めまして民事での損害賠償を請求することになり ます。
(ここから先は弁護士の領域ですが)

御社から、顧客情報が持ち出されている証拠を集める必要があります。
実質的に御社が損害を受けた被害額を算出し、
その金額に基づいて裁判費用が変わってくるようです。


今後、現在いる従業員も同様な事態を招くリスクがあると考えられます。

まず、確認ですが、御社には就業規則はありますでしょうか。
就業規則がございましたら、その文中に競業避止義務という
「在職中に同業他社に就職しない、あるいは秘密を漏洩しない」旨の記載が
ありますでしょうか?

また、退職時に秘密保持契約書を結び、その文中で
競業避止の条項がございますでしょうか?

事前にリスクを防ぐために上記のような予防策をオススメいたします。


質問者: 返答済み 5 年 前.
以下、ご返信させていただきます。
------------------------------------------------------------
> 2社のホームページを拝見させていただきました。
> 元従業員が在職中に会社を設立し、しかも同業ということで
> 私にも似たような経験があるため、心中をお察しいたします。
------------------------------------------------------------
→ご連絡ありがとうございます。助かります。
------------------------------------------------------------
> ご質問の件について
> 労働法の観点から申し上げますと
> 1については難しいと思われます。
> > といいますのは5~7月分の給料については
> 在職し、御社に対して労務を提供したことに対する報酬の支払となりますので
> 返還請求は難しいです。
------------------------------------------------------------
→それは、5~7月分の労務提供において、数日でも勤務した場合には、
全額請求するのが厳しいということでしょうか。
具体的な法律の条項があれば、どれに当てはまるかご教示ください。
------------------------------------------------------------
> となると、2,3も含めまして民事での損害賠償を請求することになり
ます。
> (ここから先は弁護士の領域ですが)
> > 御社から、顧客情報が持ち出されている証拠を集める必要があります。
> 実質的に御社が損害を受けた被害額を算出し、
> その金額に基づいて裁判費用が変わってくるようです。
------------------------------------------------------------
→実際、受託している仕事を取られているわけではないのですが、
顧客先で知っている担当の方がおりました。
見積もりを2件、出して合計で50万円程度です。
これは、損害になるのでしょうか。
------------------------------------------------------------
> 今後、現在いる従業員も同様な事態を招くリスクがあると考えられます。
> > まず、確認ですが、御社には就業規則はありますでしょうか。
> 就業規則がございましたら、その文中に競業避止義務という
> 「在職中に同業他社に就職しない、あるいは秘密を漏洩しない」旨の記載が
> ありますでしょうか?
------------------------------------------------------------
→就業規則はあります。秘密を漏えいしない等の記載はあります。
------------------------------------------------------------
> また、退職時に秘密保持契約書を結び、その文中で
> 競業避止の条項がございますでしょうか?
------------------------------------------------------------
→通常は、秘密保持契約書(誓約書)を締結しておりますが、
その本人に関しては、提出されておりませんでした。
------------------------------------------------------------
> 事前にリスクを防ぐために上記のような予防策をオススメいたします。
------------------------------------------------------------
→ご提案、まことに、ありがとうございます。
上記を踏まえて、追加でご返信させていただきす。
裁判で争うことは、弊社に置いても疲弊するので、裁判を行うくらい
であれば、事業に集中していきたいと考えております。
弊社としては、メ在籍中の会社設立、
秘密保持契約書(誓約書)の未提出、背任行為を認めさせて、公式に
謝罪させたいと巻がております。

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:Other.
個人名を記載してしまいました。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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