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sin4864, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
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我社では所定労働日に慰安旅行を実施しています。以前は有給が認められていましたが、平成21年に「慰安旅行欠席はいかなる

質問者の質問

我社では所定労働日に慰安旅行を実施しています。以前は有給が認められていましたが、平成21年に「慰安旅行欠席はいかなる理由があろとも欠勤扱いとな ります」という回覧が回って来た際、他の回覧のように回覧しましたという意味で捺印しました。
天引きで年間3万円を旅行積み立てしています。今迄、費用についは半額以上を会社が負担するものと思っていました。しかし今年の慰安旅行は、どう考えても6万円には遥か及ばないものでした。
費用と欠勤について総務に問い合わせしました。
総務からの回答は「今年の会社の負担金額は14217円。税務署から問題視された事はありません。欠勤となる回覧を回した際に捺印を貰っているので了解したことになり問題はない」です。

慰安旅行の費用の殆どを自己負担で、数年前の回覧の紙一枚でいかなる理由があろうとも欠勤扱いです。年頭に不参加の意思を示した人は天引きされませんが、天引きされた積立金は返金されません。本当に問題はないのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

「所定労働日に慰安旅行」「慰安旅行欠席はいかなる理由があろとも欠勤扱い」ということなので、この慰安旅行は業務の一環として行われているということになります。そういうことなら、全額の費用を会社が負担すべきですね。

「欠勤となる回覧を回した際に捺印を貰っているので了解したことになり」

了解したことになるとは思いませんが、欠勤扱いにすること、事実上の強制であることは、そんなに問題ではありません。しかし、

「天引きされた積立金は返金されません。」

これは問題でしょうね。旅行に行かなければ、返金されるべきと思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.

これから会社と交渉する為にもう少し詳しく教えて下さい。

慰安旅行が業務の一環だと、全額の費用を会社が負担しなくてはいけない理由は何でしょうか?

慰安旅行の規定?では社員の50%以上の参加で、費用の半額以上を会社が負担しなくてはならないのではないですか?

同意を求める文面でもない普通の回覧と区別つかない書類が有効なのですか?

しかもその書類には「総務に返却するので必ず捺印してください」と明記されていました。いわば強制的に捺印させた書類ですよね。それがこのように効力がある書類になるのでしょうか?

所定労働日に有給を認めないというのは、労働基準法の第39条第4項に引っ掛かるのではないですか?

返金を認めないのは、途中から欠席者が増えると旅程や費用の計画が狂う為だそうです。年頭に参加の意思の確認をし、不参加の意思表明をした人は天引きされないのですから何となく理解できるのですが、有給が認められないことが一番の疑問です。

専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

慰安旅行が業務の一環だと、全額の費用を会社が負担しなくてはいけない理由は何でしょうか?
業務の費用を労働者が負担する理由がないからです。

慰安旅行の規定?では社員の50%以上の参加で、費用の半額以上を会社が負担しなくてはならないのではないですか?

そういう法律はありません。

同意を求める文面でもない普通の回覧と区別つかない書類が有効なのですか?

しかもその書類には「総務に返却するので必ず捺印してください」と明記されていました。いわば強制的に捺印させた書類ですよね。それがこのように効力がある書類になるのでしょうか?

社員が「同意した」ということにはならないでしょうね。

所定労働日に有給を認めないというのは、労働基準法の第39条第4項に引っ掛かるのではないですか?

これはひっかかりません。時季変更権を会社が行使したと言うことです。

返金を認めないのは、途中から欠席者が増えると旅程や費用の計画が狂う為だそうです。年頭に参加の意思の確認をし、不参加の意思表明をした人は天引きされないのですから何となく理解できるのですが、有給が認められないことが一番の疑問です。

会社としては慰安旅行が重要な業務の一環と位置づけをしているのでしょう。だから、その日に有給を使わせないというのは時季変更権であり、法律上は会社に正当性があります。

質問者: 返答済み 5 年 前.

慰安旅行の相談サイトで↓文書を見たのですが・・・

「時季変更件についてはかなり限定的な解釈がされており、代替要因の確保や人員配置の変更など行った上でなお、年休を取得させては事業の遂行に大きな支障があるといった場合に限り認められるものとされています」

有給を認めても事業の正常な運営を妨げることにはならないのではないですか?百五十人以上もの社員の中で数人が行かなかったとしても団体割引などは変わりませんから費用が増えることもないでしょうし、慰安旅行として成り立ちますよね。

それでも法律上では有給を認めない会社に正当性があるのでしょうか?

 

業務一環なら慰安旅行の費用でも社員が負担する必要は全くないのですね。

回覧で強制的に捺印したのは同意したことにはならないのですね。

専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

「時季変更件についてはかなり限定的な解釈がされており、代替要因の確保や人員配置の変更など行った上でなお、年休を取得させては事業の遂行に大きな支障があるといった場合に限り認められるものとされています」

ひとつの解釈に過ぎません。判例なのでしょうが、個別の事案にしか強制力はありません。会社が業務として実施している以上、時季変更権があるという解釈も成立すると思います。

業務一環なら慰安旅行の費用でも社員が負担する必要は全くないのですね。

そのように判断します。

回覧で強制的に捺印したのは同意したことにはならないのですね。

一方的な業務連絡ですから、「同意」ではないということです。

質問者: 返答済み 5 年 前.

総務からの回覧をよく見たのですが「会社の行事」という表現で「業務」という 言葉は使われていないのですが、「会社の行事」も「業務の一環」に含まれるのでしょうか?

 

平成21年8月27日「慰安旅行参加への協力のお願い」という回覧を記してみます。

 

本来慰安旅行は社員同士の親睦、またチームワークを築く為の大切な会社の行事であり全員が協力する義務があります。その為、慰安旅行の日は出勤日としています。慰安旅行は親睦またチームワークを築く為の行事であるので全員が参加してこそ意味をなすものです。特別な事情で参加できない場合があるかもしれませんが、今一度慰安旅行についての認識を持って頂きご協力頂きますようお願いいたします。

 

欠勤扱いにする旨の回覧に捺印した事と、この回覧の「大切な会社の行事」と「協力する義務があります」という部分を示し有給を認めないと説明されました。

 

こんな「協力お願い」の回覧で、会社の行事なのに会社負担金は30%にも満たない上に有給も認めないのはおかしくはないですか?

 

sin4864先生は、この回覧を見て我社の社員旅行の位置づけが判断できますでしょうか?費用も負担しないし、給料もカットするずるいやり方が成り立っているのでしょうか?

 

専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

会社の行事なのに会社負担金は30%にも満たない上に有給も認めないのはおかしくはないですか?

有給を認めないのがおかしいのではなく、会社の行事なのに会社負担金は30%にも満たないことがおかしいのです。

費用も負担しないし、給料もカットするずるいやり方が成り立っているのでしょうか?

業務の一環という位置づけである以上、負担は全部会社が負担するべきです。有給とは別にの問題です。

質問者: 返答済み 5 年 前.

会社の行事=業務の一環なのですね。

では、会社の行事=業務命令ですか?

 

一般的に旅行積み立てを天引きして慰安旅行を行う会社は多いと思いますが、

こういう会社では慰安旅行の位置づけはどのようなものになっているのでしょうか?

専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

では、会社の行事=業務命令ですか?

貴方の会社の経営者はそういう考えのようですね。

一般的に旅行積み立てを天引きして慰安旅行を行う会社は多いと思いますが、こういう会社では慰安旅行の位置づけはどのようなものになっているのでしょうか?

福利厚生でしょうね。行事を会社として「業務」として位置づけるかどうかは、1.業務時間に行われる。2.強制参加 3.費用は会社持ち・・・ということでしょうね。貴方の会社は、業務として扱っているのに、負担は社員にさせているから、話がおかしくなるのです

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