JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sin4864に今すぐ質問する
sin4864
sin4864, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 343
経験:  労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
61543350
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sin4864がオンラインで質問受付中

2 2010 2 28 22 11

解決済みの質問:

既に2年以上前のことになりますが、2010年2月28日付で22年11ヶ月勤めた会社を退職しました。
その時の退職金についての質問です。
2009年4月に業績不振による減給・賞与支給凍結により住宅ローン返済に困窮し転職を決意しました。
幸いよい待遇での転職先が見つかり、同年6月、元部下であった人事課長に内々でそのことを相談しました。彼は、私が専門職(情報システム課長)であるので、後任人選や引継ぎ等に時間が必要だから、一日でも早く会社に辞意を申し出てくださ いと言われました。それから数日後に「退職願」として、収入源による住宅ローン返済に困っていることの理由を詳細に書いて上司に提出しましたが、受け取りを拒否されました。翌日、取締役人事部長へ提出し、ローン返済に足りない分は無期限・無利子で会社が立て替えると強い引き留めをされましたが、すでに再就職先が決まっていたので、それを頑なにお断りし、翌日口頭で退職願を承諾されました。
そして、同年10月15日に会社から希望退職者募集の発表がありました。
応募者の退職特典は、①会社都合退職扱いとして退職金を支給する。②規定退職金の30%割り増し。③未消化有給休暇の買取。④再就職斡旋業者への依頼料の会社負担又は依頼料相当額の支払。でした。
約400名の募集をし、その条件で私と同日付で退職した社員が400名いました。
但し、その希望退職者募集要項の末尾に条件がひとつだけ明記されていました。
「本日までにすでに会社に退職の意思を表明している者はこの対象から除外する。」です。
私は、その文を読んだ時に早まった、勇み足だったと落胆しました。
お世話になった会社とは円満退職したかったので、意義は一切唱えず。自己都合退職分の退職金をもらい今の会社に再就職しました。
転職し、約1年半が経過し、偶然に同時期に退職した同僚に会い、その話をしたところ、彼の退職金は私の倍以上でした。彼は6月時点で会社は希望退職を募集することをほぼ決めていたはず、どうしてクレームをつけなかったの?と言われ相談しました。
就業規則では退職は3週間前までに会社に伝えなければならないとしか明記されていません。
私は会社のためを思って9ヶ月前に退職願を出しましたが、それがアダになってしまいました。
このような場合、法的に今からでも交渉し追加金を請求することは可能でしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

「法的に今からでも交渉し追加金を請求することは可能でしょうか。 」

請求することは可能なんじゃないですか。ただ、それに会社が応じるかどうかは別問題で すね。希望退職者についてオプションをつけたわけで、貴方はその希望退職に応募した人に該当しないとする会社の対応は、間違ってはいないけど、貴方は、「そんなの不公平だ」ということは出来ると思います。ただ、裁判とかそういう手段を使っても勝てそうな感じがしないので、ここは、労働局のあっせんを利用して、会社と交渉の場に引っ張り出してみたらいかがですか。労働局のあっせんは、貴方に有利な証拠が無くても利用できるという、貴方にとっては有利な手段であると思います。費用はかかりませんし、ダメ元でもやってみる価値はあると思いますよ。

質問者: 返答済み 5 年 前.

回答ありがとうございます。
退職時にたいへん悔しい思いをしましたが、それでも異議を一切言わなかったのは、約23年間もお世話になった会社であり、後任の部下のためにも争いごとにしたくなかったからです。
違法性があり労働局の指導等で追加金が支払われるとか、裁判で勝てる確立が高いなど、私が前面に立たずに解決できる可能性があるのであれば、行動を起こそうかと思っていましたが、回答を読ませていただいた限りでは、どうもそうではなさそうなので諦めようかと思います。
お世話になった会社の方(会社の弁護士にも)私が直接顔を合わせる等はしたくありません。

専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

労働局のあっせんは、それぞれ別室であっせん委員が協議を行いますから、会社の人(関係者)と直接、顔を合わせる場面はないのですよ。

「私が前面に立たずに解決できる可能性がある」なんて、ちょっと貴方はムシのいい考えの持ち主のようです。お世話になったといっても、もう過去の話で、騙し討ちのようなやりかたじゃないですか。貴方の後任の部下とやらも、どうして黙っていたのですかね。私なら納得のいくまで文句言いますね。納得いかないから、有料で相談されたのではないのですか。なにもしないで諦めるのは精神衛生上よくありませんね。

sin4864をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問