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sin4864
sin4864, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 343
経験:  労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
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会社側から36協定書に期日が迫っているので、協定書に承諾するように言ってきていますが、 昨年まで、3勤務1休の勤務

解決済みの質問:

会社側から36協定書に期日が迫っているので、協定書に承諾するように言ってきていますが、
昨年まで、3勤務1休の勤 務シフト8時間定時、3時間残業、土曜・日曜1時間残業の条件でしたが、繁忙期に9時間定時、2時間残業で閑散期は7時間定時で4時間残業に変更したもので、閑散期はもともとお客が減少する時期で4時間残業が出来るとも思いません。36協定書を承諾するように言ってきています、また承諾しないと残業が出来なくなると、いわば脅しと取れる発言もあります。明らかに労働する側が1時間ただ働きして、収入も減少する事が明らかです。ちなみに業種は、ドライビングスクールです、営業時間は、午前8時から午後8時まで、土曜日曜は午後6時まで年中無休、月1日全休日で営業です。サービス早出、残業も通年横行しています。労働する側としては、納得出来ないのですが。良いアドバイスをお願いいたします。
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sin4864 返答済み 6 年 前.
「明らかに労働する側が1時間ただ働きして、収入も減少する事が明らかです。」この事情がよく理解できません。時間外手当の計算方法と支給状況はどうなっているのでしょうか。
質問者: 返答済み 6 年 前.

会社としては、繁忙期に稼げる時期に利益を温存したい、そうすれば社員にも利益の還元が出来る。とのコメントです。基本給+職務給+資格手当/21から22日×1.25です。

支給は遅れることは、ほとんどありません。時給の1.25です。月に多い時は、残業時間は、50時間から55時間で残業時間が生活給になっています。

質問者: 返答済み 6 年 前.

親会社の考えは、人件費の削減で必要以上の時間外賃金を払いたくない。

ちなみに年商6億数千万円あります。36条協定の趣旨と会社の考え方に大きな隔たりがあるように思いますが。

専門家:  sin4864 返答済み 6 年 前.

労働基準法では1日につき8時間、一週につき40時間という労働時間の上限があります。従ってこれを超えて労働をさせるときは、労使間で36条協定を締結しないと、法律上は、残業手当を支払っても残業をさせてはいけないことになります。

さて、36条協定を締結することと、「人件費の削減で必要以上の時間外賃金を払いたくない」ことは、まったく関係がないことです。36条協定は、残業、休日労働をしてもよいというだけの話で、働いた時間に対して、割増賃金を支払うことを制限するものではありません。

貴方の職場では、労働時間に対する正当な賃金が支払われていませんね。貴方は36条協定の書類に記名押印をすることを求められているそうですから、労働者の代表なのですから、まず、会社に正当な賃金を支払うことを要求すべきです。

質問者: 返答済み 6 年 前.
平成18年の労働契約締結に1年を通じて繁忙期には9時間定時.閑散期待には 7時間定時を認める労働契約締結時に前任の代表が 締結していますが.この事は労働者が一度認めているので.今回の36協定締結時またはそれ以降に変更は利くのでしょうか。
質問者: 返答済み 6 年 前.
平成18年の労働契約締結に1年を通じて繁忙期には9時間定時.閑散期待には 7時間定時を認める労働契約締結時に前任の代表が 締結していますが.この事は労働者が一度認めているので.今回の36協定締結時またはそれ以降に変更は利くのでしょうか。
専門家:  sin4864 返答済み 6 年 前.
36協定の有効期間は締結後1年となっています。つまり、1年経つとその協定は無効になります。だから以前の協定の内容は関係ないのですよ。
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