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sin4864
sin4864, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 343
経験:  労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
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2011 2

解決済みの質問:

2011年2月に民事再生を申し立てした企業から
未払賃金が存在するのですが、満額払う意思が感じられません。

まずお聞きしたいのが、民事再生を適用している企業に対して
未払賃金についての民事裁判を起こすことは可能でしょうか?

よろしくお願いいたします。
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sin4864 返答済み 6 年 前.
民事裁判は起こせます。ただし、実質的に回収は難しいと思います。「満額」支払って欲しいという気持ちはよく分かります。当然ですよね。でも、現実は難しいのです。労働福祉機構の立て替え払い制度を使えば、8割は回収できますよ。
質問者: 返答済み 6 年 前.
民事裁判は起こせるのですね。ありがとうございます。

総額の8割に影響があることなので、追加でお聞きしたいのですが、

去年11月、12月に書面等による詳細説明、及び、労働者の同意なく賃金カット。
また、今年1月にこちらに関しても詳細説明、及び、労働者の同意なく新給与体系に変更になっています。

その際、10%を超える(人によっては40%)賃金カットを強制的に実行されているのですが、この点を訂正していただき未払賃金額に上乗せすることは可能なのでしょうか。
専門家:  sin4864 返答済み 6 年 前.

立て替え払いの対象については、

「立替払の対象となる未払賃金は、退職日の6か月前の日から機構に対する立替払請求の日の前日までの間に支払日が到来している「定期賃金」及び「退職手当」で未払のものに限られます。
したがって、賞与その他臨時的に支払われる賃金、解雇予告手当、賃金に係る遅延利息、慰労金や祝金名目の恩恵的又は福利厚生上の給付、実費弁償としての旅費等は対象にはなりません。
なお、立替払の対象となる未払賃金は、税、社会保険料、その他の控除金の控除前の額です。ただし、その他の控除金のうち、事業主の債権に基づき、当該賃金から控除が予定されているもの(社宅料、会社製品の購入代金、貸付金返済金等)については控除します。

となっているまで、まず一方的に減額された分は、未払い賃金であることを明確にするために労働基準監督署に賃金の未払いとして申告しておくことです。

質問者: 返答済み 6 年 前.
なるほど、労働基準監督署に賃金の未払の申告ですね。
ありがとうございます。

最後にお 聞きしたいのですが、
会社側に特定社労士がいて、その方が計算した結果が、
一方的に減額された額を元に計算した額が未払賃金総額であると文書が送付されてきました。

恐らく、会社側が社労士にたいして、会社にとって都合のよい情報を渡したからそのような計算結果になったと思うのですが、

こちらから、賃金カットに関して署名捺印の同意書もない旨、
労働基準法違反をおこしている旨
残業時間の確固たる証拠(タイムカードなど)などを伝え
再度計算を行わなかった場合、その社労士にはなにか罰則などがあるのでしょうか。
専門家:  sin4864 返答済み 6 年 前.

社労士は給与計算については、単なる代行業なので、基本的には事業主の指示通りのことしかしません。従って、なんの責任もありません。

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