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sin4864
sin4864, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 343
経験:  労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
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解決済みの質問:

三村と申します、現在64歳で中国大連で勤務しており 月いっぱい で退職します。こちらでの待遇について相談したいのですが、赴任前に勤めていた本社の社長と専務が提示した待遇の給与金額を支払ってくれません。何度かクレームしたのですが、そのたびに先送りされ、当時の社長が現在最高顧問になっており、最後の確認をしたところ 会社の財務状況も思わしくないので200万円(約束の待遇と今まで支払われた給与との差額は500数十万)を払うといわれ仕方なく妥協しました。残りの日数がわずかとなったため請求したところ、今度は現在の本社社長がOKしないので200万も払えないといわれました。当時の専務も退職しています。また待遇について契約書等の文書がありません。本社は従来 辞令等もあったりなかったりでした、また社長と専務との約束だったので疑うこともしませんでした。ちなみに当時の社長で現在の最高顧問は会社のオーナーです。200万もしくは約束した給与との差額を請求できるでしょうか?日本もしくは中国大連でしょうか?財務その他会社方針等に関しては すべて本社が決定しています。よろしくご指導のほどお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.
現在のお勤め先は、現地法人なのでしょうか、あるいは本社(日本法人)の在籍出向なのでしょうか?
質問者: 返答済み 5 年 前.
本社の100%出資の現地法人です。在籍出向ではなく、待遇の条件として本社は退職し 現地採用とすることでした。
専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

残念ですが、現地法人の雇用になるので、日本の法律が適用になりません。「また待遇について契約書等の文書がありません。」ということなので、報酬について、明確な契約違反があったと立証することが困難です。海外勤務(ましてや、中国の現地法人)に就くのに、なんにも勤務条件等に約束をと文書で取り交わさなかったのは、あまりにも迂闊としかいいようがありません。どちらにしても、日本では解決できませんから、中国の弁護士に依頼した方がいいかもしれません。

質問者: 返答済み 5 年 前.

この内容については当時社長で現在の最高顧問も認めておりますがそれでもだめでしょうか?実質的にはすべて本社の決定となっています。

専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.
そうすると、その現在の最高顧問に責任を求めればよいでしょう。個人的に賠償しもらう手もあります。とにかく黙っていたらそのままでしょうから、はっきり問題化していくことです。
質問者: 返答済み 5 年 前.
問題化していくには具体的にどのような方法がありますか?
専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

問題化していくには具体的にどのような方法がありますか?

 

つまり、貴方はその現在の最高顧問に騙されて、中国まで行って安い報酬で働かされたのですから、その最高顧問個人を相手に訴訟を起こせばいいのです。話し合いをして、らちがあかないのなら、訴訟をすると言えばいいでしょう。問題化というのは、訴訟にすることです。

質問者: 返答済み 5 年 前.
その場合有効となる手段、資料等はどういうものがありますか?私以外にもこういうケースは多いのではないかと思います。契約書等がないのはあまりにも迂闊と前の回答にありましたが、結局は問題化しても無駄という風に解釈されました。
専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.
訴訟で勝つことが大事なのではないんですよ。裁判を経験すれば分かることですが、途中で和 解を勧められます。つまり、裁判所が間に入って、仲裁してくれると言うことなんです。また、有利であっても、訴訟を起こされることは、あまり愉快なことではありません。書類を作成する負担もあり、また呼び出し期日に裁判所に行かなくてはなりません。しかも裁判は三審制で、判決が出ても控訴されるとまた継続します。弁護士を代理人にするにしても多額な費用がかかります。そういう面倒なことを、これからするぞ!という雰囲気があるのなら、話し合いで・・・という展開も十分考えられると思います。
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