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sin4864
sin4864, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 343
経験:  労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
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解決済みの質問:

大手銀行(外資系資本の邦銀)に勤める銀行員です。勤続27年。51歳。去る8月5日上司の外人とのアポイントが設定され、応接に行くと、人事部の副部長立会いの下、「会社は公的資金を返済しなくてはいけない。あなたの勤務する部署をリストラする。あなたのポジションはなくなります。これはあなたの能力、これまでの会社への貢献に関係なく、あなたのポジシ ョンがなくなることに起因します。人事部でパッケージを用意していますので話をしてみてください」との趣旨の宣告があり、上司退席、別室にて人事部の方との面談となりました。私の名前が印刷されたパッケージが示され、退職合意書(案)が渡されました。割増退職金=給与(7月1日から人事制度改革により下げられた金額)の20カ月分が提示されました。9月2日までにこれにサインすれば、転職支援会社に無償で通えることも記してあります。1か月遅れるごとにその間の支払い給与分だけ割増金を減額するという内容が告げられ、但し会社は20カ月待つことは想定していない旨も合わせ知らされました。割増金は約17百万円です。その場で、休務に入ることを告げられ、IDカードの提出を求められました。もう会社のパソコンに入ることもできず、転職のために使いたいと思うメールアドレスにアクセスすることもできません。本日はすぐに帰宅してほしいこと。今後出社の必要がないことが告げられました。
もうこの会社にいる気はありませんが、抜き打ち的なやり方と一方的に20カ月を提示しておき、双方合意の退職合意書を結びましょうというやり口が気に入らないので、20か月ではなく、55歳の役職定年までの、44か月を提示して労基署の斡旋を申請したいと思いますが勝つ見込みはありますでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.
解雇条件についての争いと言うことですね。20ヶ月ではなく44ヶ月ほしいと言うことで斡旋申請をすることは十分可能です。勝つ見込みですが、現実のあっせんの場では、どっちが勝つとか、正しいとかそういう場ではなく、金銭交渉の場となります。満額は難しいでしょうが、増額は十分可能です。
質問者: 返答済み 5 年 前.

御回答いただきありがとうございます。斡旋は金銭の交渉の場ということですが、会社側が交渉に乗らない場合、または一歩も譲らない場合は、不成立となり、法的拘束力はないと理解しています。増額は十分可能とのご解答ですが、たいがいの会社は、労基署から斡旋の呼び出しがあれば交渉のテーブルに着くという理解でよろしいでしょうか。もちろん確証的なことは言えないでしょうが、当方全くこの辺の実務に疎いものなので、斡旋の手続きに踏み切るにあたり、どれくらいの可能性があるのか知っておきたいと思う次第です。

また、斡旋を申し立てたことにより不利益な取扱いをしてはいけないことになっていると、労基署からは説明されました。仮に何か不利益な取扱いを受けたとしたら、それに対抗する手段はどういう手段があるかといことも合わせてお聞きしたいです。

最後に、裁判所の調停まで持って行って条件闘争したとして、勝てる見込み、もしくは増額の見込みはあるでしょうか。

調停もあっせんと同じで、どっちが正しいとか、を決めるのではなく、両者の言い分を聞いて折り合いの付きそうな価格を提示する場と理解してよろしいでしょうか。その場合かかった弁護士費用を会社側に払ってもらうような調停を求めることも可能でしょうか。

専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

たいがいの会社は、労基署から斡旋の呼び出しがあれば交渉のテーブルに着くという理解でよろしいでしょうか。

 

もちろん、あっせんを拒否する会社もあります。しかし、申立人が、次の手段として労働審判等を予定しているときは、あっせんに応じる可能性が高いと思います。

 

仮に何か不利益な取扱いを受けたとしたら、それに対抗する手段はどういう手段があるか

 

この場合は労働基準監督署へ相談して行政指導をするように申告してください

 

裁判所の調停まで持って行って条件闘争したとして、勝てる見込み、もしくは増額の見込みはあるでしょうか。

 

これは十分あると思います。弁護士費用は相手方に求めるのが普通ですが、実際には別に裁判をする必要があり、実質的には貴方の負担になりそうです。

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