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sin4864
sin4864, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 343
経験:  労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
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よろしくお願いします 一昨日、会社から突然東京営業所と名古屋営業所を閉鎖するので9月いっぱいでの退職を要求され

質問者の質問

よろしくお願いします

一昨日、会社から突然東京営業所と名古屋営業所を閉鎖するので9月いっぱいでの退職を要求されました
もし、退職が嫌なら大阪営業所へ転勤を認めるとの事

9月いっぱいで辞めれば会社都合の退職
大阪営業への転勤後は自主退社
いずれも退職金はなし

このように簡単に解雇出来るのでしょうか? 
会社がなくなる訳ではないので退職金、もしくは保障など受けられないのでしょうか?

教えてください よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

解雇が合理的か否かの判断は、一般に次の4つの要件を満たすことが求められます。

 

1 人員整理の必要性

2 解雇回避努力義務の履行

3 被解雇者選定の合理性

4 手続の妥当性

 

とくに、4番目は重要で、事前に、労働組合や従業員代表と十分な協議がなされ、従業員側に対して整理解雇について説明し納得を得るように努力をしなければなりません。

さて、貴方のケースはこの4番目に問題がありそうです。

退職金の支払いについては、貴方の会社の就業規則の中に、退職金の支払いについて、どのように記載されているかによりますので、まず就業規則を確認するようにしてください。

質問者: 返答済み 5 年 前.

 

労働組合は無く、従業員代表と言う人員もいません。

協議などは全くなく、大阪営業所へ転勤か退職かの選択しかさせてもらえていません

 

就業規則など退職金などについては書いてありません。

 

結局、理不尽でも就業規則が守られるのでしょうか?

就業規則に記載されていないことはグレーな感じで答えがないのでしょうか?

専門家:  sin4864 返答済み 5 年 前.

まず、退職金について説明します。

 

退職金のある、なしは、会社の裁量権で、自由にできます。就業規則に、書いてあったとしても、明確に「支払う」と記載されていない限り、会社に支払いの法的義務はありません。したがって、就業規則に書いていない以上、請求しても無駄です。

 

貴方の取るべき道は、会社の示した選択枝が選択できないときは、現実的には、よりよい条件で解雇になる・・・ことを考えた方がいいようです。立場的には、弱い貴方ですが、法律的には、有利なのです。だから、会社都合で解雇になるのなら、条件の上積みを会社に要求すべきです。

 

給料の○ヵ月分とか、要求してみたらいいでしょう。もちろん、会社も貴方の言い分をすんなり聞くことはないでしょうから、そのときは、労働局のあっせんを利用するか、展開によっては、労働審判の活用も視野に入れてください。

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