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sin4864
sin4864, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 343
経験:  労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
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技術力の維持向上等を目的に工事会社が会員となっている協会(任意団体)から一般社団法人(非営利型)化した協会です。現在

質問者の質問

技術 力の維持向上等を目的に工事会社が会員となっている協会(任意団体)から一般社団法人(非営利型)化した協会です。現在、会員の社員を対象に技術向上の講習会を実施しています。講習会は、受講者の会社から人数に見合った受講料を納めてもらい、講師は会員会社の技術力に優れたものを講師にお願いし、講師料を講師の所属する会社に納めています。
 今回、会員以外の会社から同様の講習会を実施してもらえないかとの問い合わせ依頼があります。 この会社と協会で受講料に見合った金額で役務契約を結び、講師は現在と同じように会員会社の講師にお願いし、講師料も同様に支払いたいと思っていますが、このような場合、講師を出す会社は派遣業となるかどうかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sin4864 返答済み 6 年 前.
一般社団法人(非営利型)化した協会と講師の間に雇用関係がありません。会員の会社と雇用関係にあるわけですから、この場合は、労働者派遣事業に該当しないと思われます。つまり、一般、特定の労働者派遣事業の許可、届出は不要ということになります。
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質問者: 返答済み 6 年 前.

承諾済みで返答して島しまいましたが、回答は協会のことを言っており、質問内容は

講師を出してもらう会員会社の質問です。講師を出す会員会社に派遣業が該当するかです。よろしくお願いいたします。

専門家:  sin4864 返答済み 6 年 前.

失礼しました。この場合は、派遣業法が禁止している、いわゆる「専ら派遣」(特定の派遣先に限って派遣すること)に該当するので、結果的に派遣業に該当しません。したがって届出も不要です。

質問者: 返答済み 6 年 前.

了解いたしました。有難うございました。

 

専門家:  sin4864 返答済み 6 年 前.

どういたしまして。

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