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dresquire, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 265
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知人が代表(雇われ社長)をしている、立ち上げたばかりの会社に誘われ、正社員として入社しました。他は外部スタッフだけで

質問者の質問

知人が代表(雇われ社長)をしている、立ち上げたばかりの会社に誘われ、正社員として入社しました。他は外部スタッフだけで、 正社員は私だけです。
給料(手取り)の最低希望額は50万円/月額でしたが、最初の半年は厳しいので、少し我慢してほしいと言われ、その代り、決算賞与などで調整して、年収(手取り)は50万×12か月を保障すると言われ、それを信じて30万円/月でスタートしました。
でも、入社して1か月後…雇用契約書も、就業規則作成も、雇用保険加入もこれから…という時に、代表が解任されてしまいました。とりあえずこれだけは!と思い、あわてて雇用保険の加入手続きは自らとりました。
が、色々口約束したことが書面で残っておず、後日役員に伝えたら、解任した人との口約束は忘れるようにと言われました。
正直、30万円/月だったら入社していなかったし、このままでは生活も困ります。
近日中に新たに役員の奥さんが代表になる予定ですので、給与の話などはきちんとする予定ですが、契約書がないから、最初の代表との話は無効になってしまいますか?
前代表に約束したことを証言してもらいたいところですが、会社と弁護士を通して争っている状態ですので、連絡もとれません。
どのようにしたらいいかと困っています。
よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
弁護士です。

こんにちは。

代取から請われて入社した会社で,入社1ヶ月でその代取が背任により解任され,入社に際して代取から出された条件がすべて白紙になってしまうという危機的状況なのですね。
これは些か難しい問題だと思います。

1.まず,お話を拝読した私の感触では,あなたが元代取と交わした約束どおりの条件を,新社長が守ってくれるというのはあまり期待できないと思います。
  もちろん,契約・約束は,特に書面でなくとも有効に成立していますので,本来は,元代取が正社員を雇用するにあたって提示 した雇用条件は,雇用契約の内容となって会社と社員(あなた)の間で有効であり,たとえその後代取が交代したとしても,会社はその雇用条件を一方的に変更することはできないのが法律上の原則です。
  しかしながら,本件の具体的な事情の中で,役員の一人からは「元代取との口約束は忘れるように」と言われ,また,元代取は背任により会社から訴え提起され係争中であるというようなことからすれば,会社の現体制からみて反対派の元代取がした約束で,会社にとり利益でない方向のもの(現在より多く給与を支払う)の存在を,容易に認めるとは考え難いです。書面など明白な証拠がないとのことですので,なおさらでしょう。ですのであなたが危惧されるとおりです。

2.あなたは月給30万円であれば入社なさっていなかったとのことですが,前述のように,会社はあなたと元代取の約束を認めない可能性が高く,それゆえいつまでもあなたの会社への要望は通らない可能性が高いので,今の会社に所属し続けることがあなたにとって正解か,疑問です。

3.以上を前提に,誰に対して何ができるか,何をすれば当初の約束の給与額との差額を得ることができるかを考えてみます。
 
【元代取への損害賠償請求】
元代取は,現在,会社と係争中(元代取が会社から損害賠償を請求されている)であるくらいですので,資力が十分かどうかは疑わしいですが,そもそも,あなたに高額な給与の約束をして会社に引き込んだのは元代取であり,それにもかかわらず直後に会社を追われたために,あなたは損害を被ったのですから,その元代取に対して損害賠償請求をするのがひとつの手でしょう。

【会社への損害賠 償請求】
元代取には資力がなく,上記損害賠償請求をしても現実に差額の徴収ができない場合であっても,少なくとも元代取に,約束の存在を認めさせることは可能でしょう。それが判決で示されたり,裁判上の和解の和解条項の中で示されたりすれば,それを証拠として,会社に対する損害賠償請求が可能となる可能性があります。

【会社との間で新たな雇用契約を締結する】
上記のように,元代取との間の約束の存在を証拠とできるのであれば,わざわざ会社を辞めて会社に対して損賠請求するよりも,会社を辞めずに,会社に当初の条件の履行を迫る方が,あなたにとって良いかも知れないですね。会社への損賠請求は,それがどうしてもムリな場合に行うことができますね。

差額といっても20万円で,文面からはまだ数ヶ月のように見受けられますから,損害といっても数十万円ですね。そのために裁判までする必要があるかどうかは難しい判断ですが,会社を辞めないとすれば差額は無限に大きくなるわけですので,避けられないかも知れませんね。

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