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カテゴリ: 刑事告訴・告発
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経験:  dasdasd
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発信者情報開示に係る意見照会書が送られてきて、名誉棄損が指摘されました。 アシスタント:

質問者の質問

発信者情報開示に係る意見照会書が送られてきて、名誉棄損が指摘されました。
アシスタント: ありがとうございます。お客様の悩みについてもう少し詳しくご説明いただけますか?
質問者: 発信者情報開示に同意しない理由に具体的にどのようなことを書くべきか、もし弁護士と相談するならば何を相談すればいいか
投稿: 2 ヶ月 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
質問者: 返答済み 2 ヶ月 前.

ブログを運営しています。 サーバーを通して発信者情報開示に係る意見照会書が送られてきました。 こちらの方針としては発信者情報開示に同意せず、穏便に終わらせることです。 記事は削除しました。 添付資料は侵害の内容です そして、権利侵害に当たらないとする具体的な理由として以下を挙げました 権利侵害に当たらないとする具体的な理由を説明します。 >>本件記事では「可能性がある」という表現は使われていますが、一般の読者の普通の読み方を基準として判断すると、 ***が過大広告により景表法違反を行っているという事実を摘示しているという理解をするのが相当です。 ***が景品表示法違反と評価される広告を行った事実はなく、違法性阻却事由は認められない。 事実については書いていません。 あくまでも可能性について書いています。 >>名誉棄損で訴えてきたこと **や****の学歴が低く難関大学の指導に相応しくない 質問しても答えてもらえない 解答速報に間違いが多いこと これについては***という立場上致命的なことであり、社会的評価を下げるとは言えません。 >>解答速報に間違いが多いことは虚偽 解答速報については過去に間違いが多かったという声はネット上に複数証言があります。 根拠としてTwitterでの声を掲載しています。 >>「その程度の学歴なので質問しても答えてくれない場合が多いようです。 この塾でわからないことを教えてもらうことは期待できません。」 という内容も事実に反するものであり、違法性阻却事由が認められる事由はありません。 そもそも違法性は指摘していません。 また、当記事では***側の立場を考慮して訂正する機会を与えています。 もし、***側が名誉棄損で訴えるのでしたら、 名誉棄損に該当する部分や表現 名誉棄損に該当する理由 なぜ3条件に該当しないのか? を明確に述べてください。 納得できる説明があれば訂正いたします。 さらに、「なお、仮に任意に侵害情報を削除されましても、それによって権利侵害が免責されるものではない以上、情報開示の適否に影響を 与えるものではありません。」とありますが、 今後のことを考えて記事は削除させていただきました。 記事を削除することがお互いにとって最適な手段であると判断に至りました。 また「当サイト」では今後一切***側にとって社会的評価を下げると感じられるであろう記事を書かないということもお約束いたします。 以上が権利侵害に当たらないとする理由です。 不十分でしょうか?

質問者: 返答済み 2 ヶ月 前.
12377;みません。個人が特定されることを掲載してしまいました。
質問者: 返答済み 2 ヶ月 前.
12362;問い合わせから削除依頼しました
専門家:  bhsy202 返答済み 2 ヶ月 前.

回答したいと思いますが,いまひとつ,事案が理解できませんでした。

今回,名誉毀損を指摘され,こちらとしては名誉毀損するようなことはしていない,という反論をする,ということですね。

おそらく,ご記載いただいたのは,相手からの名誉毀損となる指摘と,それに対する反論を書かれたのだと思いますが,

〔そのせいか読みにくくなっているのですが)

名誉毀損にならないことのひとつには,可能性があるということを書いた程度で,断言していない,ということでしょうか。

確かに,そういう可能性が指摘できる,という程度では,名誉毀損,ということまでにはならないという理解でいいと思います。

また,指摘していることが事実かどうか,というのも,名誉毀損になるかどうかの参考になるところですが,

仮に事実であったとしても,名誉毀損にならないことはありますから〔3条件というのはこのことを言われているのかな,と思いますが)

どういう趣旨で,どういうことを指摘したのか,というところが重要だとは思います。

解答速報の信用性,ということでいえば,それは見る人たちの利害には関わりますから,公共の利益のためということはできるでしょうから,こういったところがポイントにはなってきますね。

なお,削除しても免責されるわけではない,というのは一般論としてはそのとおりですが,

実際に削除をしたとすると,それで実質的に被害(があったとしても)それはなくなっているわけで,それ以上にあれこれしていく実益に乏しい,というのもその通りだと思います。ただ,だからといって拒める理由にはならないのですが,相手に開示請求の撤回を促す,という意味合いはあると思います。

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