JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
bhsy202に今すぐ質問する
bhsy202
bhsy202,
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 841
経験:  dasdasd
84237273
ここに 刑事告訴・告発 に関する質問を入力してください。
bhsy202がオンラインで質問受付中

日本文学館は、2013年に消費者庁による行政処分を受けましたが、コンテストの受賞者を捏造するという不正を働いていたという

質問者の質問

日本文学館は、2013年に消費者庁による行政処分を受けましたが、コンテストの受賞者を捏造するという不正を働いていたということがその後に発覚しました。しかし、その点に関しては何の処分も受けていません。
読者プレゼントを水増ししていた秋田書店は処分されました。秋田書店は読者を、日本文学館は著者を騙していました。騙していたという点では変わりはありません。どうして日本文学館は処分されないのでしょうか。日本文学館を詐欺罪で告発することはできないものでしょうか。
自費出版の日本文学館、コンテスト受賞者の6割超を捏造して発表 会社側も疑惑認める
http://www.mynewsjapan.com/reports/1904
投稿: 3 ヶ月 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  bhsy202 返答済み 3 ヶ月 前.

回答させていただきます。よろしくお願いいたします。

消費者庁がなぜ処分をしないのか,ということについては,一つ考えられるのは,読者というのは明らかに消費者ですが,

著者となると,消費者ではなく「事業者」の側面もあることくらいでしょうか。

ただ,ご指摘の行政処分の際には,販売支援,執筆といったこととセットでのサービス提供と考えており,

事業者性は考慮していないようですから,そうなると,それ以上の行政処分の余地は十分にあるのではないかと思います。

あとは,消費者庁がどこまで証拠をつかんでいるか,情報をつかんでいるか,といったことや,

日本文学館の是正態度などもあったのかもしれません。このあたりになると,内部事情ですから,明らかにはされませんので,

あくまでその他の行政処分などの際に消費者庁職員から聞くことを参考にした推測にはなります。。

詐欺罪としての告発,については,ありうると思います。

ただ,会社を告発することはできないので,代表者なり,黒幕の企画者なり,今回の件を企画立案した者,例えば代表取締役かもしれませんが,

その者を詐欺罪として告発する,というのはあり得る話ではないでしょうか。

できれば,被害者団,のような形がとれれば,集団で被害を告発する,という形の方が,警察も動きやすくなると思います。

あとは,被害弁償をされていると,実質的に警察が動かないことも多くなりますので,その点の兼ね合いはあるとは思います。

質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
65310;ただ,ご指摘の行政処分の際には,販売支援,執筆といったこととセットでのサービス提供と考えており,
>事業者性は考慮していないようですから,そうなると,それ以上の行政処分の余地は十分にあるのではないかと思います。意味不明です。
「ご指摘の行政処分」は何を指すのですか。
「考えており」とは誰のことですか。誰が考えているのですか。
「事業者性は考慮していない」とはどういうことですか。そもそも「事業者性」とは何ですか。>このあたりになると,内部事情ですから,明らかにはされませんので,
>あくまでその他の行政処分などの際に消費者庁職員から聞くことを参考にした推測にはなります。。この「消費者庁職員から聞くことを参考にした推測」も意味不明です。
専門家:  bhsy202 返答済み 3 ヶ月 前.

わかりにくい回答で失礼致しました。

ご指摘の行政処分というのは,日本文学館が消費者庁から2013年に受けている行政処分のことです。

ご質問に書かれていましたので,その行政処分のことです。

考えているというのは,行政処分を行った,消費者庁を指します。

事業者性というのは,まず,消費者関係の法律が適用されるには,対象者が「消費者」である必要があります。

個人事業主などは自分で営業をしているので,消費者ではなく,「事業者」ということになります。

「著者」をだましていた,とご質問に記載をされていましたが,著者,作家などとなりますと,個人事業主で自分で営業として稼いでいる人ともいえますので,消費者ではなく,「事業者」であると法的には判断される可能性があります。

そうなりますと,消費者庁としては,消費者が被害を被ったわけではないので,行政処分などはしない,ということが考えられるのです。

しかし,この2013年の行政処分は,このように事業者であるとは考えずに,著者たちも「消費者」であることを前提に,処分を出しているのです。

また,どこまでの行政処分をするか,というのは,実際にその事案を把握している消費者庁が判断していくことになります。同じような事案なのに,片方が処分を受けて,片方が処分を受けないという場合,その正確な理由は,処分を判断した消費者庁の判断になるので,

ここまでは分かりません。処分をしない理由などは公表されないところですので。

当職が参考にした推測と書きましたのは,消費者庁の職員と話をする機会を何度か持ったことがあるのですが,

行政処分をする,しないの判断,線引きは何かというのを聞いてみたときに,情報はどうやってつかんでいるか,どういう経緯で処分となったのか,その後の事業者の態度といったことを判断材料にすることはある,

というのを聞いたことがありますので,それを記載したものでした。

刑事告訴・告発 についての関連する質問