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bhsy202
bhsy202, 弁護士
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個人事務所の事務長と、その個人事務所の経理委託先の会社の社長を兼務して、その会社に事務所の剰余金をプールしていた場合、利

質問者の質問

個人事務所の事務長と、その個人事務所の経理委託先の会社の社長を兼務して、その会社に事務所の剰余金をプールしていた場合、利益相反にはならないのでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  bhsy202 返答済み 1 年 前.
こんばんは。事務長と委託先の会社の社長が同一となると、通常は利益相反になるケースではないでしょうか。ただ、プールしていたというだけで、委託先の会社が手をつけていない、という場合、委託先の会社には実際的には何のメリットもない状態になります。そうではないからプールしているのでしょうから、何らかの便宜、利益を計るためにプールしているはずですね。実際上想定されるのは、何らかの税務対策かという気がします。あとは、個人事務所にとってどのような問題があるのかです。もっとも、個人事務所の事務長と委託先の社長が同一人物ですから、この点に文句を言う人が誰になるか、という問題があるかもしれません。代表者はこれを認めている、という状況でしょうから、あとはこれが具体的にどのような不利益を生じさせているか、ということかと思います。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ご回答ありがとうございます。
この場合、利益相反は何法の何条が適用されるのでしょう?個人事務所は会社ではないので会社法ではないですね。単純に損害賠償という形になるのでしょうか?
この利益相反行為によって事務所の利益が減り、その結果所員の給料が減る、という場合、所員は事務長を訴えることはできるのでしょうか?
プールしているお金は社長への給与やボーナスになっている可能性があります。
代表者は事務長の行為を特に認めてはいませんが、異議を唱えてもいません。創業当初からいる事務長が強引に進めているので反対できないというか放置している感じです。
専門家:  bhsy202 返答済み 1 年 前.
事務所の従業員という立場での質問という前提でお答えしていますが、委託されている会社にとってみれば、会社法356条の利益相反取引の制限が問題となるでしょうね。個人事務所の側からすると、委託会社にお金が流れることで個人事務所の利益が減ってしまい、従業員の給与にも反映している、ということだとすると、本来は事務所の代表者が問題視しなければならないところです。はじめはそのようなことをしていなかったが、プールするようになって給料もカットされた、ということになると、これは問題ですね。もっとも、給料のカットがこのプールが原因であるかどうかまでははっきりいえないとなると、損害賠償請求をするとしても因果関係が難しいことになります。そういうことよりも、実際上は事務長が自己の権限を利用してお金を取り過ぎている、ということなるのであれば、これを業務上の横領のようにとらえられるか、ということでしょうか。いずれにしても、本来は事務所の代表者が問題視すべきところを、放任している、異議を唱えていないということになると、問題性が薄れてくるように思いますので、代表者を巻き込んでいくことは必要ではないでしょうか。
bhsy202, 弁護士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
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質問者: 返答済み 1 年 前.
実は代表者が病気でほとんど事務所に来ていないのです。ですから、実際には代表者は何もできないので、従業員が債権者代位行使できないかと考えています。例えば代表者が2年間事務所に一度も来ていないとすれば債権者代位行使の理由にはなるのではないでしょうか?
専門家:  bhsy202 返答済み 1 年 前.
代表者が事務長に対しての請求,たとえば損害賠償請求ができるなどとして,後はそれを代位する根拠ということになるでしょう。こちらが代位するには,こちらから代表者に対する何らかの請求権がたたなければなりません。給料の不当な減額,その分の支払請求権ということでしょうか。このあたりが,認められる請求権であるのか,ここがどうかな,という気がします。それから,代表者が権利を行使しない,しかも代表者は無資力,というのが基本ですが,これは満たすでしょうか。筋としては,権限を乱用した背任行為,ということかと思いますので,事情を代表者に話し,代表者に了解をとれれば,実質的な代表者の代理,という形で,請求していくことは可能のように思います。もちろん,そう簡単に支払うと思われないので,訴訟を視野に入れておかないといけません。その意味で,ご指摘の代位権というところかと思いますが,こういったサイトでの質問だからかもしれませんが,今ひとつ,それで大丈夫ですよ,ということがいいにくい印象です。この問題は,結局,具体的に,事務長が代表者が病気で来なくなった隙に,背任的にプールを行っている,これで業績悪化となり,給料減額などになっている,仮にプールがなかったら,給料は減額されずにもらえている,それくらいの金額をプールしている,こういう流れをしっかりと証明できるか,ということではないでしょうか。
質問者: 返答済み 1 年 前.
事務長(別会社の社長)が帳簿を誰にも(おそらく所長にも)見せないので立証が難しいです。なので、まずは帳簿開示を何等かの形で請求したいのですが、株式会社の貸借対照表等を見るにも一定の要件(債権を持っているなど)が必要なようで、私が要件に該当するかどうか不明です。帳簿開示請求ができるのはどういう場合でしょう?給与減額に関する訴訟の中で帳簿開示請求も合わせてできるのでしょうか?
また、帝国データバンク等の民間調査会社に依頼すれば調査してくれるものでしょうか?
専門家:  bhsy202 返答済み 1 年 前.
株式会社の株主など,会社との関係の中では帳簿開示などもありえます。訴訟でそれを問うためには,こちらの請求権,たとえば給与減額と,帳簿との関係性が必要でしょう。不正だから経営悪化なのか,それ以外の理由で悪化なのか,その関連性しだいで,訴訟の中でも開示できるかどうかが決まってきます。民間調査会社がそこまでするとは思えませんが,せいぜい,貸借対照表など,公にできる資料だけではないかと思います。多少危険かもしれませんが,脱税の疑いとして税務署の調査,というのはありえます。そのほか,申告の時期ですが,税理士なら見ることはできるのではないでしょうか。

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