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カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
78091396
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情報商材の返金規定に沿って返金を求めましたが、応じてもらえない状況で、消費者センターを介して交渉中です。

解決済みの質問:

情報商材の返金規定に沿って返金を求めましたが、応じてもらえない状況で、消費者センターを介して交渉中です。 1つお聞きしたいのは、マニュアル内に、ささいなことですが、虚偽を申告するような文面があるのですが、これも返金申請の理由になるでしょうか? このマニュアルは、携帯電話の乗り換えを利用して利益を得るというノウハウです。乗り換えをする際、店舗によっては、(乗り換え前のキャリアの利用期間が)「3ヶ月以上使用していますか?」と聞かれる場面があるそうです。 その際、「はい、と答えてOK」という記述がマニュアルにあります。これは、仮に3ヶ月以上使用していなくても「はい」と答えて良いという意味ですが、これは店舗に対して虚偽の申告をすることになります。わたしの場合、乗り換え前の携帯キャリアは、3ヶ月以上使用していませんのでこれに当てはまり、携帯の乗り換えを実践する上で、場合によっては店舗にウソをつく必要が出てきます。19万8000円もするノウハウに、このような虚偽を申告するような記述があった場合、法的になにか問題はないでしょうか?この部分も、返金を申請する理由になり得るでしょうか?

投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  t-lawyer 返答済み 1 年 前.

弁護士のt-lawyerです。

回答いたします。

まず,店舗に対して虚偽の申告をすることですが,虚偽の申告をすることで携帯電話を乗り換える権利を取得できると考えれば,詐欺罪にも当たりうる行為だと思います。

次に,購入者としては,合法的に利益を得るノウハウであることを前提にノウハウを購入しています。

しかし,実際は,購入者に詐欺まがいの行為を行わせるノウハウであったのですから,購入者の認識に錯誤(勘違い)があったということになります。

合法的なノウハウだと思い購入したら,非合法まがいのノウハウだったという勘違いです。

この場合,民法95条が適用されます。

(錯誤)
第九十五条  意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。

よって,今回の購入契約は無効となり,全額返金を申請する理由になると考えます。

ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
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