JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
t-lawyerに今すぐ質問する
t-lawyer
t-lawyer, 弁護士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
78091396
ここに 刑事告訴・告発 に関する質問を入力してください。
t-lawyerがオンラインで質問受付中

行政訴訟で公共工事に起因する地盤沈下が起こった場合、時効があるとすれば、どの時点をスタートとしてカウントするのでしょ

解決済みの質問:

行政訴訟で公共工事に起因する地盤沈下が起こった場合、時効があるとすれば、どの時点をスタートとしてカウントするのでしょうか。今のところ行政側が、月日がたっているということで真摯に対応してくれないのですが
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  t-lawyer 返答済み 1 年 前.

弁護士のt-lawyerです。

回答いたします。

公共工事の不備により,地盤沈下が発生したということですね。

この場合,工事に不法行為があったとして,国家賠償法に基づいて損害賠償請求をしていくことになるかと思います。

不法行為の時効については,民法724条が適用されます。

(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第七百二十四条  不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

このように3年と20年が記載されていますが,20年というのが除斥期間といいます。
不法行為の時から20年経過したときは,例え損害及び加害者を知らなかったとしても,もはや損害賠償請求ができないというものです。

このように,除斥期間の起算点は不法行為の時となります。
こちらに最も有利に考えると,工事完了時点となるでしょう。
そのため,工事終了後30年以上経過している本件では,損害賠償請求は難しいのが現実だと考えます。

ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
t-lawyerをはじめその他名の刑事告訴・告発カテゴリの専門家が質問受付中

刑事告訴・告発 についての関連する質問