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t-lawyer, 弁護士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 582
経験:  東京大学卒業
78091396
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外国の取引先からメールで送金を別の処(その会社の他の支店)に送金してと言われて 送金したのですが、実はその相手のメ

解決済みの質問:

外国の取引先からメールで送金を別の処(その会社の他の支店)に送金してと言われて
送金したのですが、実はその相手のメールはハッカーに犯されて居た様で、後に成って
そんな指示はして居ないと言われてしまいました。 こちらから、新しい送金先送るので良いかどうかメールして居ましたが、返事が無く、送金した後で返事が有りそれが
間違った指示だと分かりました。メール・アドレスも同じで他の人にもコピーされて居ましたので、まさか疑う事も出来なかったです。 今に成って、同じ金額を正しい相手に送金する様言われて居ますが、相手の人は自分のメールがハックされて居た事は認めて居ません。 あたかもこちらが勝手にその様なactionをした様に言われて居ますが、この様な場合はどうしたら良いのでしょうか? お互いのロスを折半でshareしたらと思って居ますが、相手は受け入れそうも無く、こちらが被害者の様にも思うのですが、どうしたら良いでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

弁護士のt-lawyerです。

確認させてください。

①送金先の口座は,その取引先の他の支店の口座ではなかったということですか。

②そのハックされて送信されてきた指示メールは印刷なりで保存されていますか。

よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 2 年 前.

はい、指示された口座名は相手の会社名だったのですが、相手に調べて貰った所、それは相手の会社では無いと分かりました。 全ての交信はメールでしたので、記録はございます。宜しくお願い致します。

質問者: 返答済み 2 年 前.

はい、送る様に言われて送金した相手の会社の英国の支店宛ての送金は名前は確かにその会社なのですが、口座は違うと言われました。 銀行に取り戻しの依頼をしましたが、それ以来御金は戻って来て居ません。 今回の事に付いて交信したメールはハッカーからの物も含め全て取って有ります。

専門的なご意見をお待ちして居ますので、宜しくお願い致します。

2015年4月25日 再度返信致します。

専門家:  t-lawyer 返答済み 2 年 前.

ご返信ありがとうございます。
準拠法が日本法であることを前提として回答します。

民法478条は,以下のように規定しています。

(債権の準占有者に対する弁済)
第四百七十八条  債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。

今回,ハッキングされて,相手のアドレスからメールがされたのですから,そのハッカーは準占有者に当たると考えられます。
そして,質問者様はそれがハッカーであることを知らず,かつ過失もなかったのですから,今回の支払いは有効と考えます。

つまり,新たに支払う必要はなく,ハッカーへの支払いをもって有効な支払いとなるということです。

ご参考になれば幸いです。
よろしくお願いいたします。

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