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dueprocess
dueprocess, 特定行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 2801
経験:  中央大学卒・行政書士事務所経営・システムエンジニア
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家賃についてお伺いします。 築26年の賃貸マンション最上階に7年、家賃11.4万円で住んでいます。 保証人は親族、借り主は自分で、家賃も自分で払っています。 2月末に更新の時

質問者の質問

家賃についてお伺いします。
築26年の賃貸マンション最上階に7年、家賃11.4万円で住んでいます。
保証人は親族、借り主は自分で、家賃も自分で払っています。
2月末に更新の時期でした(更新料2カ月分)。
しかし、全く同じ条件の隣室や階下の家賃が8.3万円にまで下がっている(2年間住み続ける契約の場合は初年度7.3万円キャンペーン)のを広告で知り、管理会社(居住地区の支店)に以下の交渉をしました。
A.家賃を広告と同じ7.3万円~8.3万円まで下げてほしい
B.一度解約するので、居抜きで新規契約にしてほしい。その時に新たな保証人や借り主が必要であれば、用意はできている
しかし、管理会社からは
「A.をマンションオーナーに交渉します」
「B.が可能か調べます、居住者と借り主は同一でなくてもかまわない」
「お待ちください」とのメール解答のまま返答が無く、2月3月分の11.4万円の家賃が契約更新の手続きのないまま引き落とされています。
昨年家賃に不満を持った最上階の隣室の方が退去され、その後、新家賃の方が安いので「部屋を変われば家賃が安くなる」と噂が広まり長年の居住者である90代の独居の方2件が家賃8万円の条件で最上階に階下から転居しました。
私自身は、家賃を下げていただきそのまま最上階に居住を続けることを望んでいます。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  dueprocess 返答済み 2 年 前.

ご質問ありがとうございます。

行政書士です。

よろしくお願い致します。

A.について
>このまま毎月11.4万円が引き落とされていくのか
「お待ちください」との指示どおり「更新料」も「更新契約書」も未手続きのままである

現状は更新手続きがなく法定更新(従前の契約内容のまま継続されている)される事となり、
今のままですと毎月11.4万円が引き落とされると考えます。

>家賃は下がらないのか

ご相談の状況であれば家賃減額請求の余地はあると考えます。
その際、管理会社ではなく、契約書上の賃貸人に対して直接家賃減額請求をするのがよろしいでしょう。

B.について
>解約、新規契約は可能か

契約は公序良俗に反しない限りは何でもありですから、賃貸人に異論がなければ可能です。

>回答を待っている間に更新期限が過ぎてしまったが、新規契約料と更新料の両方を、支払わなければならないのか?

現状の契約書の内容によりますが、解約して新規契約をされるのであれば、新規契約料のみの負担で足りると考えます。

>築年数も設備も古いため当マンション全体には空室が目立ちます。 家賃が下がったことからも当マンションそのものの価値が下降したことは明確であり、家賃の据え置きは不当ではないでしょうか。 同じ条件の隣室と、年間30万円以上に及ぶ家賃負担の差額は、経済的・精神的に大きな打撃であり苦痛です。

賃貸人側としては、賃料収入は多い方がよい訳ですから、そのような事情があるにせよ自主的に家賃減額を提示してくる事は稀と考えます。
賃借人側から家賃減額請求をするのが一般的ではないでしょうか。

>現在は管理会社社長へ「机下」または「内容証明」で直接状況をお伝えしてきちんと対応をお願いしようかと考えています。

こちらについては先般申し上げた通り管理会社ではなく契約書上の賃貸人に対して行うのがよろしいです。

>また、国の機関(これは国土交通省でしょうか、わかりません)にもご相談してみたいと考えています。 よりよく正しい解決へ向けてどうかご指導をお願い申し上げます。

現状では国土交通省が何か有効な指導等をしてくれる可能性は限りなく低いでしょう。
国民生活センターに相談し、適切な機関をご紹介頂くと良いと思います。

最終的には賃貸人側が家賃減額請求に応じない場合は、マンションの住所を管轄する簡易裁判所に対し、
家賃減額の民事調停を申し立て、賃貸人側と話し合いをされるのがよろしいでしょう。

以上ご参考頂ければ幸いです。

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