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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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再質問 社員4名の商社の経営者です 2年前に入社した66歳の社員ですが 前任者の顧客で年間粗利 約1000万位

質問者の質問

再質問
社員4名の商社の経営者です  2年前に入社した66歳の社員ですが 前任者の顧客で年間粗利 約1000万位の客先を引き継がせました  営業報告をなかなかせず とうとう強制的に営業成果を出したところ 半分以下の200万くらいでした 退職をすることで話がつきましたが。
営業報告をしない担当者と それを知っていて報告しない同僚社員を罰することが出来るのでしょうか?
出来るとしたらどのような罰をかせられますか?
ちなみに 年間給与は400万くらいで 経費として年間2~3百万のマイナスと毎日の営業経費がかかっています
それまでの契約実績もほとんどなくなりました
よろしくお願いいたします
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
Customer:

退職するということですね。これは自己都合退職なのでしょうか会社都合退職(解雇)なのでしょうか。それによって、従業員から解雇権濫用、雇無効の訴えがなされる場合もありますので。罰とありますが、在職中であれば、報酬の減額(減給処分)というのが、できましたが、これも労基法91条で1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えないこと、総額が一賃金支払い期における賃金総額の10分の1を超えないこと、という制限があります。退職後の請求ですと、民亊で不法行為損害賠償請求できるのみです(刑罰権は国家の独占です。また明白な横領・背任の場合は刑事告訴が可能です)。これは損害と従業員の故意・過失との因果関係を会社がわが立証する必要があります。

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