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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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個人事業主です。従業員3名 既婚 子供2人です。 1年半前に本人の意思により辞めた従業員Aから賃金の残額を請求され

質問者の質問

個人事業主です。従業員3名 既婚 子供2人です。
1年半前に本人の意思により辞めた従業員Aから賃金の残額を請求されました。
当方は各従業員に対して個々に半年更新制の常用契約をしてきました。Aにも基本月額として私的休暇を除き240,000円を支払ってきました。しかしその間は請負だとし、今になって600,000円程をメールにて請求されました。請負というのも請け負った場合を想定した文面を添えはしましたが、実際個々の請負契約はしておらず、今日まで数回会いましたが一切そのような話は出てきませんでした。どのように対処すべきでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
kionawaka :

請負契約というのも口約束ということでしょうか?

kionawaka :

賃金の残額請求ということですが、労働契約ではなく、請負契約ということであるならば、労働者性が否定され、賃金の支払い義務

kionawaka :

はないということになりますね。

kionawaka :

残額があるということの法的根拠は何なのでか?

Customer:

月額固定ということで240,000円を提示し、先方が私的理由にて休む場合は日割りにて差引してきたので請負契約を結んだわけではありません。しかし、月内に1棟請け負うのであればそれはそれで支払いましょう。といった内容です。ただ、従事してもらっている間にそのような話には至っておらず、半年間規定通り支払いはしております。

kionawaka :

雇用契約書または労働契約書を一度結ぶことをお勧めします。そこで労働契約の更新の条件も決めておくこと。

kionawaka :

請負契約も諾成契約ですから、合意で成立しますが(反対語:要物契約 引渡しを要す)、書面で請負契約書を結んでないと

kionawaka :

効力はありません。

kionawaka :

労働契約の一部に請負的要素が混在するような形での契約はやめたほうがよいでしょうね。いたずらに

kionawaka :

紛争のタネになるだけです。

kionawaka :

今のところ、未払い賃金の請求権に何ら法的根拠もないようですから、突っぱねておいてかまいません。

kionawaka :

出るところへ出たって何もとれません。

Customer:

請求に時効はありますか?

Customer:

既に書面に

Customer:

過去に覚書として口頭説明後に署名返還してもらっている書類がありますが、それには {(棟数-10%)}+{(日額×日数)}と書いてます。{請負の場合}+{常用分として}の計算方法です。このほかに口頭にて請け負う場合は単価等詳細を決めましょう。と添えて承諾、署名のうえ返書してもらいました。やはり問題はありますか?

kionawaka :

賃金債権の場合、2年(労基法第115条)、請負報酬請求権の場合、3年(民第633条・第170条第2号)です。

kionawaka :

請負人が仕事を完成したのに、注文者が支払いをしないというのであれば、その覚書を根拠に請負人が請求してくることはあるでしょう・

kionawaka :

当初、請負契約が成立していたのかどうかが重大争点となります。

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専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 補足です。請負の報酬支払いは後払いです。仕事を完成しないと、報酬の支払いを求めることはできません。 請負+雇用契約(労働契約)の混合契約と解すると、別々に消滅時効にかかることになります。

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