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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 41
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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郵便局員に定額貯金を詐取横領されました。 裁判を起こしましたが、原審では郵貯銀の弁護士が私が検察への告訴および検察

質問者の質問

郵便局員に定額貯金を詐取横領されました。
裁判を起こしましたが、原審では郵貯銀の弁護士が私が検察への告訴および検察審査会にはかった
時点でこの横領の事実を知っていた筈なので不法行為の三年が経過しているので時効と主張をして
きました。

また、以下の通り、横領の事実はないとも主張してきました。

争っている事実

平成5年3月8日に無断で解約された定額貯金460万余の内、189万3868円が通帳に預入され
ていない。

これに対して、郵貯側はその日の預入欄の通帳未記入金合計189万3868円が職員が解約して
その解約金を預入した一部だと云い、その他はその後の行に合計四つの定額貯金からそれぞれ
控除払いをして、最後に貸付控除全額を預入している。

郵貯側は未記入金は私がその日、当該郵便局の顧客用ATMで記帳したもので、ありえないとの
主張に対して、最終的に郵貯システムとして次のように反論しました。

一度に定額貯金を複数解約するときは、二件のみ合算され未記入金に参入され、その他は個別に
預入控除払いの処理が行われる。

そして、その裏付け根拠として、最近の私の未記入金の処理内容を挙げ、30行を超えた取引があ
る場合、その取引は未記入金でありながら個別に印字されているので、平成5年当時の15行を超
えた取引がこの場合も認められるので解約金が未記入金と個別に振り分け印字されているのは
矛盾しないといってきました。

これに対して、私は郵貯が根拠としている超過取引の個別印字の場合は、未記入金取引ゆえ、事
務センターの処理だから取扱欄は空白になっている。
ところが、平成5年の取引では個別取引の取扱欄は空白ではなく、解約した郵便局の番号になって
いるので、未記入金の超過取引ではなく、未記入金に預入した事実はなく、詐取横領の客観的事実
だと主張しました。

原審では、証拠不十分で判断できない、また、不法行為の三年の時効が完成しているので棄却
とあったので、法律違反として高裁に控訴しました。

高裁では時効については除外しておりましたが、肝心の内容については、郵貯側の主張のとおり
未記入金に預入しているので棄却との判決になりました。

承服できないので上告と上告受理申し立てを申請済みです。

私が問題視するのは、裁判は双方の主張を証拠を基に判断して判決を出す筈が、それらが一切
なく、高裁に至っては、法廷で郵貯の弁護士が私の主張反論に対して回答も弁明もしないので尋問
をと主張すると、「相手はこれに対して回答もできない状態、あなたが主張するように未記入金に
郵貯が物理的に預入出来ないのは理解したのでこれで納めてほしい」といわれ、念の為、では横領
の事実を認めるということでよいですねというと高裁判事は認めて閉廷したわけです。

こういう次第ですので高裁の判決は私の反論根拠に対して全く触れず、ただ、郵貯の横領を認めな
いありきのものとしか判断できないことは、理由を付さない違憲として差し戻しが認められないでしょ
うか

もとより、きちんと原則どおりの手順をふんで、その上での控訴ならば最高裁での上告は通常なら
原審高裁の追認ですが、原審からして事実上裁判をやっていないのでこれでは私の裁判を受ける
権利の侵害だと思うのです。

なお、裁判は本人訴訟です。
二十年が経過する直前にやむを得ずゆえです。
検察では満期に通知が来なかったので郵便局に調査委託した時点で八年の公訴時効満了という
のみで、横領の有無についての説明はなく、検察審査会も同様でこの点について尋ねると、その
点についてはお答えできませんと回答を受けており、結局、私が不法行為を知っていたことには
該当しないと主張した根拠であり、高裁で時効に関して除外されたのはよしとしても、肝心の
横領について私の客観的すなわち郵貯システムに則った検証裏付けに対して、理由が一切ない
というのはいただけません。

本人訴訟も本意ではなく、平成13年当時から弁護士を当たっていたのですが、いずれも理由なく
受任にいたらなかったのでこうなった次第です。

それまでの弁護士の三分の二が横領は認めるが時効なので受任できない、あるいは、郵便局側が
嘘をつくので勝てない

三分の一が未記入金に郵貯が預入しているというものです。

この三分の一にしろ、こういう人がいること自体がこの事件の本質なので困っております。

よろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発

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