JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1380
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
ここに 刑事告訴・告発 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

Aから不当な事故査定を受けました。その査定は、デッチ上げられたものか、

解決済みの質問:

Aから不当な事故査定を受けました。 その査定は、デッチ上げられたものか、損保会社同士が結託して行われたものか どちらかの状況になっています。 デッチあげられた可能性が高いと考えていますが、デッチあげられたものであれば、告訴も考えたいと思います。彼らの対応は許せません。 どのようにしたら良いかアドバイス頂ければと思います。 詳細についてはHP作成しましたので、ご参照ください    ↓↓↓ http://injustice.moo.jp

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

  HP拝見しました、さぞやお腹立ちのこととお察し申し上げます。 

 名誉毀損の件ですが、ⅰ事実の公共性、ⅱ目的の公益性、ⅲ真実性の証明があれば、違法性を阻却します(事実証明規定 刑230条の2)。ⅰにつき、未だ公訴の提起されていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなされます。ⅱにつき、他人を陥れる目的、被害の弁償を受ける目的は含まれませんので注意してください。しかし、支配的な動機が公益を図ることにあれば足りると解されます。なぜなら、法文には「もっぱら」とあるが、人間の行為動機は複雑であって、公益を図ることを唯一の動機とすることは極めて稀であるからです。

 次に、弁護士とは、保険会社の顧問弁護士であって、ご自分で雇った弁護士ではないように思いますが(自分で雇った弁護士がこの程度の働きしかしないようでは、問題ですが。)、そうなると、あれこれ交渉しても、当然第三者的立場ではありませんから(巷の第三者委員会とはちがいます。)、こちらの言うことをきかなくても、またこちらの感情を逆撫でしてきても、むしろ当然といえるでしょう。

 日弁連の交通事故紛争処理センターのようなADR機関(裁判外紛争処理センター)にアクセスして、過失割合を変えてもらうことがまず考えられます。

 それが無理な場合は、訴訟にすることです。

 本人訴訟というのは、法律は高度な技術の連続のようなところがあり、やはり難しい面があって、素人がパンチを繰り出しても、なかなか入っていかないところがあります。

  同じ内容の文章でも、法律の心得があるものが作成すると、ピリッとしてきて、パンチも入っていくことがありますので、ご自分の書かれたメモをもとに、専門家(多くは弁護士)に「これを基に書いてくれ」と頼んでみることです。

 相手がいかにおかしいことをしていても、サギだサギだ、というだけでは、法律家というものは、「サギはカラスではないからシロだ」というような詭弁を弄するもので、始末に終えません。
  証拠の収集、自己の主張内容の立証をおこなう必要があります。

 おおまかに申し上げましたが、もう少し疑問点箇条書きにして質問していただくとありがたいですね。総論的なことしか申し上げられませんから。

 過失割合だの、慰謝料だの、は別に保険会社の言いなり放題にする必要はありません。

>質問状2質問事項1及び2については、貴殿が法律相談するなどしてお問い合わせください。相手方である当職らから回答するべき内容ではありません。

→このように返答してくることは予想されます。

、>過失割合について、保険会社や弁護士との間でしか決着しないなどという意思ではありません。

通知会社の側では一方当事者からの提案を申し上げ、貴殿の側では貴殿の立場からご意見を出され、折り合いがつけば交渉による解決に至り、そうでなければ裁判所を介した解決になるということと存じます。

その際、通知会社は貴殿の利益を追求する立場にないため貴殿の利益を追求して頂くには契約する保険会社や弁護士に ご相談を頂く必要があるということを申し上げた次第です。

→相手方の代理人という立場を説明している。

>彼らの回答に、矛盾が生じました。
その矛盾の根拠となる当方加入の損保会社の回答書です。
明確に言える事は、どちらかが嘘を言っています。

→そうではなく、裁判所が認定した事実が真実になります。原告がA、被告がBという主張をして、裁判所が、Bという認定をすると、真実はBということになります。

>今回の査定は、加害者が飛び出してきた道路を道路として査定していなかった

(加害者が飛び出してきた道路は、○○市に登記され、後方に住宅群がある公道にも係らず)

私は、当方弁護士に、弁護士の職にありながら、道路の登記を確認せず、道路以外と評価することがあり得るのか質問しました。 通常考えられないという事でした。 

この時点で、今回の査定は故意に行われた可能性があることを感じました。それを組織と弁護士が強要した事にも疑問を感じました。

→法律家というものは、シロをクロと言いくるめる(法的レトリックといいます)。そういうことば的技術の遊びを行う種族ですので、それをけしからんと言ってみても始まりません。コロセウムの中に入って、同じルールで争う必要があります。


 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務、法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものにあらず。

kionawakaをはじめその他名の刑事告訴・告発カテゴリの専門家が質問受付中

刑事告訴・告発 についての関連する質問