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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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質問致します。 A社は資金繰りの為B社に保有物(建設機械)を販売し対価を取得した。その1か月後A社は物件が既にない事

解決済みの質問:

質問致します。 A社は資金繰りの為B社に保有物(建設機械)を販売し対価を取得した。その1か月後A社は物件が既にない事を知りながら資金繰りの為弊社に同物件を買取し、割賦契約にて返済(所有権保留)させて欲しいとの申し入れをし、弊社は現金を支払い割賦契約を締結し約束手形を受領した。(日本建設機械産業機構発行の正規譲渡証を受領した。また、長年の取引上数回資金繰りをしてきましたが、問題はありませんでした)。その1年後、A社は民事再生したが、本機械は物件がない理由にて、別徐債権から除外された。
質問:この場合交渉者は当時の代表取締役(現在退任し破産申請中)であったが、弊社は代表取締役と役員、会社法人(会社には刑事訴訟が出来ないと聞いていますが?法律にそうありますか?)を詐欺罪で告訴しようと思いますが可能でしょうか?申し訳けありませんよろしくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
法律によっては、法人を処罰の対象とするものも多数ありますが、詐欺罪・窃盗罪
などの刑法犯については法人を処罰できる規定がありません。
法人を訴えることができない規定があるわけではなく、訴えることができる規定が
ないので、できないのです。

詐欺について、事情を知っていた役員について告訴することは可能ですが、
警察は(法律上は拒否権はないのですが)、なかなか告訴を受理しようとは
しませんので、十分な資料をそろえることが重要です。


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