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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1353
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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平成1年にマンションの理事長に就任し、その後、乞われて修繕委員長を続けています。それまでの理事会はあまりやる気が

質問者の質問

平成21年にマンションの理事長に就任し、その後、乞われて修繕委員長を続けています。 それまでの理事会はあまりやる気がなく、20年間大規模修繕工事をしていませんでした。 なんとか頑張って、昨年末、やっとのことで大規模修繕工事に着手できました。 ところが、なんにでも反対する住民が6名いて、定期総会や臨時総会において理事会、修繕委員会の提案に対し、すべて反対し、その後は、不特定多数の住民に対し、理事会、修繕員会の悪口を言い触らし、信頼が無くなったなどと言い続けています。 この程度はよくある話だと思いますので、当方としては気にしていません。 問題は、月に1回程度のぺースでくる匿名の手紙です。 はっきり言って、誹謗中傷、難癖、根拠のない告発(修繕を行っている会社から金をもらっている)など、悪意のある言葉で満ち溢れています。 手紙を出している人物は3名。そのうち2名は、防犯カメラの映像で確認できています。残り1名は通常郵便で、ランダムで住民へ手紙を送りつけています。 幸い、良識のある住民が多いため、手紙を受け取った住民はすべて眉を顰めながら、理事長へ提出しています。また、総会では、上記6名以外は、理事会、修繕委員会へ賛成し、議案は滞りなく採択されています。 しかし、あまりの執拗さに理事、委員のやり手がいなくなりそうになっています。当初8名で出発した委員会も、すでに3名がやめ、5名しか残っていません。 このまま放置すれば、管理組合が崩壊し、次期大規模修繕もいつできるのか分からない状態に戻ってしまうのではと、大変危惧しております。 そこで質問なのですが、かかる行為は威力行身妨害並びに偽計業務妨害にあたるという判決が最近出たと耳にしたのですが、本当でしょうか? もちろん、告訴する気はありませんが、総会などで「あなた達のやっていることは犯罪である」と表明し、なんとかやめさせて正常な管理組合に戻したいと考えております。 ご助言いただければ幸いです。

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:まだアドバイスが必要。
専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.
 威力業務妨害等に当たることはもちろんです。
 正面から匿名文書を読み上げて、反論を展開するのもひとつの方法です。
ガス抜きの意味もありますから、総会で口頭主義で、いいたいことがある者正々堂々と出て来い、で全部洗いざらいいわせてしまうことです。

 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
 
質問者: 返答済み 2 年 前.
再投稿:回答が不完全.
弁護士の方にご回答いただきたい。
質問者: 返答済み 2 年 前.

回答を読んで、正直落胆しました。


この程度の通り一遍の答えなら、わざわざ専門家に質問しないでも、ネットで検索すれば、無料で得られます。


私は、法的根拠を知りたくて「かかる行為は威力行身妨害並びに偽計業務妨害にあたるという判決が最近出たと耳にしたのですが、本当でしょうか?」と質問したのです。


なぜ、威力業務妨害にあたるのでしょうか。その肝心の答えが抜けています。


私は難しい質問をしたのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.



>ところが、なんにでも反対する住民が6名いて、定期総会や臨時総会において理事会、修繕委員会の提案に対し、すべて反対し、その後は、不特定多数の住民に対し、理事会、修繕員会の悪口を言い触らし、信頼が無くなったなどと言い続けています。

>問題は、月に1回程度のぺースでくる匿名の手紙です。 はっきり言って、誹謗中傷、難癖、根拠のない告発(修繕を行っている会社から金をもらっている)など、悪意のある言葉で満ち溢れています。 手紙を出している人物は3名。そのうち2名は、防犯カメラの映像で確認できています。残り1名は通常郵便で、ランダムで住民へ手紙を送りつけています。

>しかし、あまりの執拗さに理事、委員のやり手がいなくなりそうになっています。当初8名で出発した委員会も、すでに3名がやめ、5名しか残っていません。 このまま放置すれば、管理組合が崩壊し、次期大規模修繕もいつできるのか分からない状態に戻ってしまうのではと、大変危惧しております。

 

 

>この程度の通り一遍の答えなら、わざわざ専門家に質問しないでも、ネットで検索すれば、無料で得られます。

 


→業務妨害罪における「業務」とは、業務上過失致死傷罪の「業務」と同じであり、「人が継続してある事務を行うにつき有する社会生活上の地位にして、その自ら選定したるものをいい、その事務の公私いずれたると報酬利益を伴うと否とを問わず、またその者の主たる事務なると従たる事務なるとに何等の関係あることなく」(大判大8.11.13)とされています。」

 イ本罪の業務は、業務上過失致死傷罪におけると異なって、人の生命・身体に対する危険を含む業務又は危険を防止すべき業務に限りません。

 ロ 娯楽のために行われる自動車の運転や狩猟なども業務上過失致死傷罪の業務に含まれるが、本罪ではそのようなものは含まれない。

 ハ 業務上過失致死傷罪では、不適法な業務や違法な業務も、考慮される必要があるが、本罪の業務は、そのような刑法的保護に値しない違法なものは除かれなければなりません。

 ニ 業務上過失致死傷罪における業務は、公務であると私務であるとを問わないが、本罪においては、公務執行妨害罪との関係から、公務員の行う非私企業的公務は業務ではなく、私企業的性格の公務及び非公務員の行う非私企業的性格の公務に限って、本罪の客体となりうるとされます。

 この点は説が分かれており、
 第1説(公務包含説・積極説):
公務も業務に含まれるとし、公務の妨害が公務執行妨害罪を構成する限りにおいて、法条競合(特別関係:数個の構成要件が外観的に競合するようにみえるにとどまり、それらの中いずれか一個の構成要件だけが適用され、他は排除されるべき場合 「特別法は一般法を拒否する」)により業務妨害罪は成立しない。

 これに対する批判:純然たる個人的法益に対する罪である業務妨害罪と国家的法益に対する罪である公務執行妨害罪とのあいだに安易に法条競合の関係を認めることは妥当でない。

第2説(公務除外説、消極説):
公務は「業務」に含まれない。

理由①両罪の罪質の差異
②公務員には職務執行を担保する実力がある。
③行政法規等で公務員は厚く保護されている。

第3説(折衷説 身分振り分け説):
公務員の行う公務は「業務」に含まれないが、非公務員の行う業務は含まれる。

批判:同じ公務の妨害に対し、担当者が異なるというだけで成立する犯罪が異なるのは不合理。

第4説(折衷説 公務振り分け説):
権力的・支配的性質の「公務」は「業務」に含まれないは、非支配的公務なかんづく私企業的公務は含まれるとする。

 理由:権力的公務の場合は、その執行に際し、暴行・強迫に至らない威力による抵抗に対しては自らこれを排除して執行を遂げることのできる自力執行力与えられている。

 批判:公務を権力的・支配的性質の公務と非権力的・非支配的性質の公務とに分ける基準は、必ずしも明確なものではない。

 本事例へのあてはめ:

イ 組合の理事会・定時総会の事務は、「人が継続してある事務を行うにつき有する社会生活上の地位にして、その自ら選定したるものをいい、その事務の公私いずれたると報酬利益を伴うと否とを問わず、またその者の主たる事務なると従たる事務なるとに何等の関係あることなく」に該当する。

ロ~ニも本事例は充足する。

 次に「威力を用い」とは、人の意思を制圧するに足りる勢力を利用することです(通説 大判明43.2.3 最判昭28.1.30)。
>問題は、月に1回程度のぺースでくる匿名の手紙です。 はっきり言って、誹謗中傷、難癖、根拠のない告発(修繕を行っている会社から金をもらっている)など、悪意のある言葉で満ち溢れています。 手紙を出している人物は3名。そのうち2名は、防犯カメラの映像で確認できています。残り1名は通常郵便で、ランダムで住民へ手紙を送りつけています。

→ しかし、本事例では質問者がいう「威力」を用いたといえるかどうかかなり疑問です。

小職は判例六法で検索しましたが、寡聞にしてかような事例で威力業務妨害を肯定するのは難しいように思います。ましてや下級審の判例ですと拘束力をもちませんことは周知のとおりです。

 


 そこで偽計業務妨害罪が成立しないか検討します。虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害したるものというのが構成要件です。

 虚偽の風説を流布するとは、事実と異なった内容の風説を、不特定又は多数人に伝播させることです。風説とは、噂です。虚偽は流布された事項の一部分に存すれば足ります。
 流布とは、不特定又は多数人に伝播させることです。

 偽計を用いるとは、他人の錯誤もしくは不知を利用し、または欺もう、誘惑の手段を用いることをいいます。秘密裡に行われると公然と行われるとにかかわりません。
>誹謗中傷、難癖、根拠のない告発(修繕を行っている会社から金をもらっている)など、悪意のある言葉で満ち溢れています。
 本事例は「虚偽の風説の流布」要件も満たしますから、偽計業務妨害罪にあたると解されます。




 また本事例は、これは名誉毀損罪(刑230条)にひっかかってくるようです。

>「誹謗中傷、難癖、根拠のない告発(修繕を行っている会社から金をもらっている)など、悪意のある言葉で満ち溢れています。」

→これは他人の 悪行、犯罪事実に関するものであっても、その暴露は名誉毀損罪構成要件に該当すること、不特定又は多数人の前で人の社会的評価を具体的に低下させる事実の摘示があること、事実証明規定(刑230条の2 事実の公共性、目的の公益性、真実性の証明が要件)で違法性が阻却されることもないからです。

 そうなると、本事例は、一個の行為にして名誉毀損罪、業務妨害罪に当たる可能性があります(観念的競合)。

 

http://blogs.yahoo.co.jp/kankyousaiban/39714136.html

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1041928775


 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
 

質問者: 返答済み 2 年 前.

本事例が偽計業務妨害並びに名誉棄損にあたるのは理解できましたが、


→しかし、本事例では質問者がいう「威力」を用いたといえるかどうかかなり疑問です。


とあり、解説が述べられています。


①そうしますと最初の回答の冒頭に「威力業務妨害等にあたることはもちろんです」とあるのは間違いなのでしょうか。


 


→小職は判例六法で検索しましたが、寡聞にしてかような事例で威力業務妨害を肯定するのは難しいように思います。


②これは、匿名の手紙は、差出人不明という性格上、告訴したくてもできないので、このような裁判事例がなかった。


③差出人が特定できたが、裁判で勝訴することができなかった。


のどちらにあたるんでしょうか。②と③では、随分意味合いが違ってくると思われますので、お伺いしたいと思います。


 


 


→ましてや下級審の判例ですと拘束力をもちませんことは周知のとおりです。


④これは最初の質問で「もちろん、告訴する気はありませんが、総会などで「あなた達のやっていることは犯罪である」と表明し、なんとかやめさせて正常な管理組合に戻したいと考えております」と書きましたように、ことを荒立てるために聞いたのではありません。


言葉足らずであったのならば陳謝いたしますが、我々一般市民にとっては法的拘束力云々よりも、匿名の手紙を出し続けると、業務妨害にあたるという判決が出たこと方が強い説得力を持ちます。従って、かかる判決が出たことをご存じなのかどうか。


もし、ご存じであれば、何時、どこで出たのかをお知らせいただければ幸いです。


 

専門家:  kionawaka 返答済み 2 年 前.

>→しかし、本事例では質問者がいう「威力」を用いたといえるかどうかかなり疑問です。

とあり、解説が述べられています。

①そうしますと最初の回答の冒頭に「威力業務妨害等にあたることはもちろんです」とあるのは間違いなのでしょうか。


→いろいろ考えていくうち、威力というには難しいのではないか、と考えるようになりました。よって、2014/03/25 時間 8:07回答(威力業務妨害罪の成立を肯定する立場)は訂正します。

「威力を用い」とは、人の意思を制圧するに足りる勢力を利用することです(通説 大判明43.2.3 最判昭28.1.30)。威力は、犯人の威勢、人数および四囲の醸成から見て、被害者の自由意思を制圧するに足りる程度の勢力であればよいとされています(大判昭10.10.25)。

>誹謗中傷、難癖、根拠のない告発(修繕を行っている会社から金をもらっている)など、悪意のある言葉で満ち溢れています。

→これが「威力を用い」=人の意思を制圧するにいたっているといえるかどうか疑問だからです。

 企業の総会屋などの手法は、これは明らかに「威力」といえます。

ほかにイ シャンソンのコンサート会場で演歌を大音量のスピーカーで流し、コンサートをむちゃくちゃにしてしまった事例、ロ 百貨店の食堂配膳部に向かってシマヘビ20匹を撒き散らし、折から満員中の食堂を大混乱に落としいれた場合(大判昭7.10.10)、ハ 多数の顧客が食事中の営業食堂で、数人が共同して大声で怒号喧噪し、食堂内を騒然とさせ混乱に落としいれた場合(大判昭10.9.20)などが古典的例で体系書には記載があります。

 

 しかしこれは私の考えであって、質問者が肯定説でいくならば、「これで自分は意思を制圧されたのであるから、『威力』といえる」と攻めていったらよいでしょう。

 

>>虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害したるものというのが構成要件です。

>誹謗中傷、難癖、根拠のない告発(修繕を行っている会社から金をもらっている)など、悪意のある言葉で満ち溢れています。

→これは虚偽の風説の流布に当たります。

 

>②これは、匿名の手紙は、差出人不明という性格上、告訴したくてもできないので、このような裁判事例がなかった。

③差出人が特定できたが、裁判で勝訴することができなかった。

のどちらにあたるんでしょうか。②と③では、随分意味合いが違ってくると思われますので、お伺いしたいと思います。

→匿名の場合、被告訴人氏名不詳で告訴を行うことになりますが、説得力に欠けると思います。とりあげないでしょう。③は想定しにくいですね。同罪の成立が肯定される可能性は高い(威力か偽計か不明にせよ)。

 

>業務妨害にあたるという判決が出たこと方が強い説得力を持ちます。従って、かかる判決が出たことをご存じなのかどうか。

もし、ご存じであれば、何時、どこで出たのかをお知らせいただければ幸いです。

 

 今見ているのは「判例六法」なので、ここにある判例で組合総会が「業務」といえるのか自体が争われた判例があります。大韓民国青年団の支部の結成式は、性質上一回的・一時的なものであって、継続的な要素を含まないから、これを右団体の業務ということはできず、本条の保護を受けない(東京高判昭30.8.30)、

 

 政党の結党大会の開催は、党そのものの政策発表の業務と解することはできないが、結党準備着手時から結党完了時まで継続して行われる結党大会準備委員会の事務の一環として行われたものであるから、本条の業務に当たる(東京高判昭37.10.23)とされました。

 

 

 よって総会業務が「業務」にあたることは肯定されるでしょう。

 判例検索ソフトというのもありますが、これも事件番号がわからないと検索できないようです(大きな図書館で検索できます)。判例六法は受験本ではなく、実務家用なので詳細なのですが、それにも載っていないということです。

 

 しかし偽計業務妨害罪にあたるというのは間違いないと思います。確かに、判例を引用できると、裁判で有利に立てますが、その場合でもどんぴしゃという事例はないのが普通です。判例は個々の事例で事案が全部異なるからです。せいぜい「援用」するくらいですし、相手方は「事案を異にする」「援用するにはふさわしくない」と主張するでしょう。

 

 

 

 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
 

 

 

 

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