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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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息子32歳、酩酊し、深夜駅員に暴力行為で逮捕。暴力行為有だが相手は駅員二人幸いにもけがは無かったが罵詈雑言有りとの事

解決済みの質問:

息子32歳、酩酊し、深夜駅員に暴力行為で逮捕。暴力行為有だが相手は駅員二人幸いにもけがは無かったが罵詈雑言有りとの事。二日間拘留後起訴されず帰宅。刑事事件にはならなかったが駅員による民事訴訟になるかもとの事。保釈後すぐ謝罪に伺うつもりでいたが年末の出来事であり駅では多忙に付き警察官(担当者)に追って連絡するとの事、担当者も自分に連絡が来るので行かない様にとの話で終わる。その後連絡なしの為再度担当者に伺うと「駅員個人対応では無く専門部署対応になる為会社から再度連絡する」との返事と伺う。待てども連絡なし。検察より謝罪に行ったか電話ありの為担当者に再度確認し担当者から再度駅に連絡を入れるとの返答をもらう。今月9日に警察の担当者より「駅では何故謝罪に来ないのかと怒りあり、自分は駅からの連絡を待つと伝えたはずだが、今度は本人から直接連絡せよ」との返答。本人より駅に連絡させるも「なぜすぐに謝罪に来ない、警察官は関係ないだろう」と怒り有りと息子より連絡有り。
今後示談(和解?)となれば二人に対する慰謝料(怪我は無いので精神的苦痛?と会社の損失?(事情聴取に二人時間を取られた為?)を支払わなければならないのか、果たして金額は?和解出来無ければ訴訟になるか?裁判所での和解の方が有利か?こちらは加害者であるため反論は不可なのか?全く見当つかず戸惑ってます。宜しくお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
> 今後示談(和解?)となれば二人に対する慰謝料(怪我は無いので精神的苦痛?と会社の損失?(事情聴取に二人時間を取られた為?)を支払わなければならな いのか、果たして金額は?和解出来無ければ訴訟になるか?裁判所での和解の方が有利か?こちらは加害者であるため反論は不可なのか?
→和解とは互譲により争いが当初からなかったことにすることであり、慰謝料支払いは
あってもなくてもよし。慰謝料は精神的損害に対する慰謝であり、主観的なものである。相場は数万から数十万までさまざま。
会社の損失は逸失利益の賠償のみ(得べかりし利益の逸失)。

 訴訟になっても裁判官は和解の試みを行ってくる。そこで和解してもよい。加害者であるが、反論せずに、へえへえしていれば、刑事はもとより民事でも有利に働く。反論すれば改悛の情なしとして法外な金額をふっかけてくるというものです。
  
 まとめると、刑事民事有利にはこぶためには己の非を認めて謝罪するに限ります。

 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
質問者: 返答済み 3 年 前.


回答有難うございました。もう少し質問が有ります、裁判所を通さない和解も有ると思いますがこの場合注意する事は有るのでしょうか?


それと本人は解雇され現在精神安定剤と睡眠剤での生活が続いてます。このような状態を相手の方々に伝えた方が有利になるとか裁判で有利になるなどは有るのでしょうか?


本人は薬を飲んでても体調不良を訴えてます。診断書なども有利になる材料となるのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>裁判所を通さない和解も有ると思いますがこの場合注意する事は有るのでしょうか?

それと本人は解雇され現在精神安定剤と睡眠剤での生活が続いてます。このような状態を相手の方々に伝えた方が有利になるとか裁判で有利になるなどは有るのでしょうか?

 

→示談はやり直しがきかないので、支払い方法、支払いを遅滞した場合の取り扱いなど、明文化しておく必要はあります。専門家に目を通してもらったほうがよいでしょう。

 

 相手にこちらの体調不良を訴えても有利にも不利にも働かないと思います。なぜならば、示談は客観的行為についての事後評価であり、当事者の主観的事情は考慮されないからです。


 あと被害者の後遺症についてどうするかは問題です。「後遺障害については当事者が別途誠実に協議するものとする。」という一文ですね。

>本人は薬を飲んでても体調不良を訴えてます。診断書なども有利になる材料となるのでしょうか?

 あまり意味はないと思います。なぜならば、行為自体は終わっていて、体調不良は行為後に生じた事情だから、(民事)法の世界では考慮しないと思われること、仮にこれを考慮に入れるとすれば、行為後の事情を酌量することで加害者はいくらでも違法性をゼロにすることができ、当事者間の公平を欠く結果となるからです。

 

 

 

 

★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

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