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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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檀家総代を務める現役の市会議員の寺への寄付と公職選挙法違反について

質問者の質問

現役の市会議員が檀家総代を務めるお寺の建替えに自身の名義で200万円を寄進しました。 他の総代も同額の寄進をしました。


総額1億程度の工事費なので総代の寄進額は総代会で相談しましたが強要せず各自の判断です。。


一般の檀家は金額様々です。


現職議員の寄付行為禁止に抵触すると思いますが告発した場合に他の総代や住職にも罪が及ぶかもしれないと思い告発を躊躇しています。 ご意見をお聞かせください。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
>告発した場合に他の総代や住職にも罪が及ぶかもしれないと思い告発を躊躇しています。

公選法第199条の2は、「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。)は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない。」と規定しているところ、主体は議員に限られており、第16章「罰則」は大半が選挙活動に関するものであり、檀家・住職などは寄付行為の教唆・幇助に当たる場合も罰せられていないことから、これら檀家・住職に難が及ぶことは少ないと思います。

 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
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質問者: 返答済み 3 年 前.

ありがとうございます。 よくわかりました。


 


「3  何人も、公職の候補者等に対して、当該選挙区内にある者に対する寄附を勧誘し、又は要求してはならない。」


 


これに該当して檀家総代方や・住職などは寄付行為の教唆・幇助に当たる場合も罰せられていないことから案ずることは無いということですね。


既に昨年の4月に議員本人が直接銀行の窓口に行って入金手続きを行い寄付を完了しています。


本人が違反の事実に気がついて返金を求めてきて返金してもこの事実は消えないと解釈してよろしいでしょうか。


ご回答を待って警察へ告発を行いたいと思います。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 

>これに該当して檀家総代方や・住職などは寄付行為の教唆・幇助に当たる場合も罰せられていないことから案ずることは無いということですね。


既に昨年の4月に議員本人が直接銀行の窓口に行って入金手続きを行い寄付を完了しています。


本人が違反の事実に気がついて返金を求めてきて返金してもこの事実は消えないと解釈してよろしいでしょうか。

→連座制がある場合は明記されますので。
→そうですね。犯罪は既遂に達しているので、その後返還しようがどうしようが犯罪の成否に関係はないということですね。

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質問者: 返答済み 3 年 前.

何度も申し訳ございません。


下記ご解答の意味が良くわかりませんのでお教えいただけませんでしょうか


 


→連座制がある場合は明記されますので。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 連座制とは、選挙運動の総括主宰者・出納責任者等が選挙犯罪(例:公選法第221条(買収及び利害誘導罪)、第222条(多数人買収及び多数人利害誘導罪)、第223条(公職の候補者及び当選人に対する買収及び利害誘導罪)、第223条の2(新聞紙、雑誌の不法利用罪)を犯し刑に処せられたとき検察官が訴訟を提起し、当選人の当選を無効にする制度(公選法第251条の2.211条)です。大正14年以来昭和29年までの選挙法には、当選人が無過失の場合の免責条項がありましたが、昭和29年の公職選挙法お改正、昭和37年の改正で、現行のように強化されました。

 刑法は個人刑法で、犯罪者個人が一身専属的に罪をかぶるものです。これが近代刑法の原則で、他人の犯罪について、当該他人以外が刑事責任を問われることはないが原則ですが、その例外が公選法の連座規定です。

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質問者: 返答済み 3 年 前.


ご回答を戴きましてから1ヶ月も経過しての再質問で恐縮です。


ご回答を戴いた後に最寄の警察刑事課に議員本人の寄付の事実を証明する書類を持って相談に行きました。 私の名前が出るのを避けるために告発文書ではなく情報提供と申し出て説明しました。  一般的にはこれで捜査は開始されるのでしょうか。 私に再度確認したいことがあれば電話を戴くことになっていますが何の連絡もありません。


私から問い合わせすべきでしょうか。  あるいは実名で告発文書を提出すべきでしょうか。

質問者: 返答済み 3 年 前.


ご回答を戴きましてから1ヶ月も経過しての再質問で恐縮です。


ご回答を戴いた後に最寄の警察刑事課に議員本人の寄付の事実を証明する書類を持って相談に行きました。 私の名前が出るのを避けるために告発文書ではなく情報提供と申し出て説明しました。  一般的にはこれで捜査は開始されるのでしょうか。 私に再度確認したいことがあれば電話を戴くことになっていますが何の連絡もありません。


私から問い合わせすべきでしょうか。  あるいは実名で告発文書を提出すべきでしょうか。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
  告訴・告発は実名で行うのが通常であり、匿名では信憑性に乏しいとして捜査に至らないことが多いでしょう。

 あと十分な証拠資料の提供も重要な条件です。

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質問者: 返答済み 3 年 前.

おっしゃるとおりです
したがって刑事課で面接いただいた二名の方には私の身分を明かし寄付金が入金されている通帳も提示しコピーしていただきました。


私も総代をしているので通帳を保管しているのです。


私の名前が漏れるのを避けていただきたいとの申し入れをしておきました。


私の名前を出さざるを得ないときは連絡を戴くこととなっています。


捜査に着手されたか否かを知る術は無いのでしょうか。


担当の刑事さんにお聞きしても良いものでしょうか。


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 それはかまわないと思いますが、捜査は密行性を旨とするものですから、あまりせっつかれるといやがると思います。 

 内偵を6ヶ月くらいやって、容疑が固まってからだと思います。1年くらい見ておいたほうがよいでしょう。

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