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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1380
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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こんにちわ。初めて相談します。私は今育児休業中で、来月退職する予定なのですが、このまま何もしないまま辞めてもいい

解決済みの質問:

こんにちわ。初めて相談します。 私は今育児休業中で、来月退職する予定なのですが、このまま何もしないまま辞めてもいいのかを考えて、相談してます。 退職する理由は、障害を持った子供の世話をするためです。障害は脳障害で、確定された原因はわかっていません。しかし、新生児内科の先生からは、妊娠中の時期は不明だけれど、脳内で出血があったことが原因だと思います。と言われています。脳神経外科の先生は、出血で脳の成長が阻害されたことではなく、遺伝子情報のどこかに問題があるのかもしれない。と言ってます。、もし、出血が原因なのであれば、出血が妊娠4か月の時に1度あったので、それが悪かったのではないかと思い、またその時、やたらと上司が私に仕事をふってきてたので、できれば訴えてやりたいと思ってますが、こういう場合にどういう順序で何をすればいいのか、また訴えても勝ち目はあるのかを教えてほしいです。 また、損害賠償請求をするのか、労災として認めてもらえるようにするのかわからないので、どちらのほうがいいのか教えてください。ちなみに、勤め先は国の機関で、そこでの損害賠償請求の受け付けは、3年以内とあり、もしこれが子供が障害を持って生まれた場合も損害賠償の対象となるとしたら、来月で生まれて3年なので期限がせまっているところです。 ご指導どうぞよろしくお願いします。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 労災ではなく損害賠償請求になりましょう。不法行為ですので加害者及び損害を知ってから3年の消滅時効があるということですね(民724条)。加害労働者のパワハラが障害児出産の原因である、ということを立証しなければなりませんから(難易度高し)、その当時の日記などがあれば、立証はできると思います。訴訟の難易度は高いので、優秀な弁護士を雇ったほうがよいでしょう。

 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件つき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。
質問者: 返答済み 3 年 前.

質問なのですが、


損害賠償請求ではなく、労災にすることはできないのでしょうか?


 


損害賠償請求をする場合、加害者(上司)を訴えることになりますか?それとも、国を訴えることになりますか?


 


 


民法724条での、3年の消滅時効というのは今のところまだ障害の原因が脳内出血によるものか、遺伝子によるものなのかはっきりしないのですが、もし脳内出血によるものと医師により断定された場合、その断定された日を損害を知った時点としてもよいのでしょうか?民法724条を調べてみると、不法行為の時から20年を経過した時も同様であると書いてありましたが、最長で妊娠中に出血した日から20年後まで(妊娠中の出血が胎児の脳内出血によるものと断定された場合)が有効期間ということでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.
 

>損害賠償請求ではなく、労災にすることはできないのでしょうか

→傷害当時客体が生まれていないので、胎児傷害同様、胎児に対する傷害罪が成立するか、の問題があります。ずなわち、傷害罪の保護客体は、「人の身体」である以上、出生以前の胎児は、法的には人と区別される結果、胎児それ自体に対する傷害は認められません。では、胎児に薬物などで傷害を与えたところ、その傷害の結果が生まれてきた人に及んだ場合に、生まれてきた人に対して傷害罪が成立するかという問題です。

 

    肯定説は、理由として、1「胎児」 に対する加害行為が、その「胎児」が人になってから、「人」の傷害という結果を生じた場合、これを「人」に対する傷害と解しても、「胎児」を「人」と同視しても「胎児」の傷害を「人」の傷害と解することにはならない。2 実行行為の時点で行為の客体が具体的の存在していなければならないと解することは、犯罪構成要件の一般理論として妥当でない。3外部からの影響力を与えなければ完全な健康状態を備えた子供として生まれるはずの「人」が本来持ち合わせて然るべきであった健康状態を奪って、障害児として出生させたのであるから、胎児ないし胎児に有害な作用と及ぼし、傷害を与えるという方法を通じて結局生まれた「人」を傷害したと構成することができる。

 

 否定説の理由は、1傷害罪、過失傷害罪の行為の客体は「人」とされているので、もし「胎児」を傷害した場合にも傷害罪や過失傷害罪を適用すると、被告人に不利益な類推解釈をすることになること、2「人」に対する傷害罪)(過失を含む)が成立するためには、実行行為にときに「人」が存在することを要する。というにあります。

 

  この肯定説(積極説)の構成で、労災の申請を行えば、認められるかもしれません。

 


>損害賠償請求をする場合、加害者(上司)を訴えることになりますか?それとも、国を訴えることになりますか?

→国というのは公務員なのですか?公務員の場合は国になります。私企業の場合、使用者ですから、事業主=法人代表者です。加害労働者は利害関係人として出頭させます。


 


>民 法724条での、3年の消滅時効というのは今のところまだ障害の原因が脳内出血によるものか、遺伝子によるものなのかはっきりしないのですが、もし脳内出 血によるものと医師により断定された場合、その断定された日を損害を知った時点としてもよいのでしょうか?民法724条を調べてみると、不法行為の時から 20年を経過した時も同様であると書いてありましたが、最長で妊娠中に出血した日から20年後まで(妊娠中の出血が胎児の脳内出血によるものと断定された 場合)が有効期間ということでしょうか?

 

 →この後段の20年は消滅時効ではなく、除斥期間です。権利行使について法律の予定する存続期間です。

一定の場合にはこの後段の効力は遮断されます。最判平10.6.12は不法行為の被害者が不法行為時から20年を経過する前6ヶ月内において右不法行為を原因として心神喪失の常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合において、その後当該被害者が禁治産宣告を受け、後見人に就職した者がそのときから6ヶ月以内に右不法行為による損害賠償請求権行使したなど特段の事情があるときは、民法158条の法意に照らし、本条後段の効果は生じないとしています。

 

  ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件つき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.

労災を申請するのと、損害賠償請求をするのと、私のような場合では、どちらが私の要求が認められやすいでしょうか?


 


労災の申請には、有効期限などありますか?


 


私は、国家公務員でした。ニュースで見たりする裁判では、国を訴えて勝つというのは、長い年月がかかったり、労力がかかったりするもののように思えます。ですので、私のような場合では、明らかな証拠といえるものもないですし、訴えても勝ち目はないのだと思いますが、どのように思われますか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>労災を申請するのと、損害賠償請求をするのと、私のような場合では、どちらが私の要求が認められやすいでしょうか?

→後者のほうでしょう。労災は難易度A~Fでいえば(Aが易しい)、EかFだと思います。


>労災の申請には、有効期限などありますか?

→労災法42条によれば、療養補償給付、休業補償給付、障害補償年金前払い一時金、遺族補償年金前払い一時金は、2年、障害補償年金、障害補償年金差額一時金、遺族補償年金は5年、傷害補償年金は時効がありません。

 


>私 は、国家公務員でした。ニュースで見たりする裁判では、国を訴えて勝つというのは、長い年月がかかったり、労力がかかったりするもののように思えます。で すので、私のような場合では、明らかな証拠といえるものもないですし、訴えても勝ち目はないのだと思いますが、どのように思われますか?

→極めて難しいと思います。年金訴訟、行政訴訟では、被告国側には弁護士が入れ替わり立ち代り何十人もついてきますし(20人くらいはザラです)、極めて不愉快なことを準備書面で言ってきます。労働者がわに立つ弁護士がいなければとても難しいというの実際です。

 ★民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件つき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

 

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