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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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民法第655条の委任の終了の対抗要件 について教えてください たとえば、12月18日付けにて、代理人辞任の通知書

解決済みの質問:

民法第655条の委任の終了の 対抗要件
について教えてください
たとえば、12月18日付けにて、代理人辞任の通知書 が送られてきました。
私が、実際受領したのは、12月20日です。
先方(元代理人)より12月18日にて辞任しているので、18日に手紙にて送付された要望書は受け取ることができないと、返却してきました。
これは、有効なのでしょうか?
私が、通知書を受領した日付け20日が有効になるのではありませんか?
また、それ以前に提出送付している書類(質疑書・要望書)についての返答がありません、返答の要求は問題ないでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
過去のご質問の流れから、ここで言う代理人というのは、
交渉相手の代理人かと思います。

民法655条の対抗要件というのはそうではなく、本人と代理人の
関係を指しています。つまり、私の代理人として、交渉をお願いしますと、
依頼をした後で、代理人側がやっぱりあなたの代理人をやめます、という
場合や、逆に依頼主があなたを代理人にするのをやめます、という場合に
ついて規定したものです。

ご質問者様と、交渉相手の代理人との間には契約関係はありませんので、
相手方代理人からの通知と民法655条は関係ありません。

交渉相手である依頼主本人と代理人との間で、委任契約が終了している
以上、交渉に関する要望や回答を代理人宛に求めるのは不適切です。
但し、代理人であった期間中にあった、交渉経過や、一部合意できた内容の
確認などの事実確認については、引き継ぎ事項として請求しても差し支えない
でしょう。

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