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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
67881597
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使い込みにより懲戒解雇した元社員が、 我が社の名前を利用し、仕事をしている。刑事告訴等は可能か?

解決済みの質問:

使い込みにより懲戒解雇した元社員が、
我が社の名前を利用し、仕事をしている。刑事告訴等は可能か?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

 背任罪は身分犯といって、会社の従業員たる身分を犯行当時有していることが必要です。よって、同罪での刑事告訴は難しいです。

 

 退職後の競業避止義務違反ですから、退職時に競業避止義務違反特約を結んでいるか、就業規則で退職後の競業避止義務違反を唄ってない場合は、損害賠償請求はできかねます。退職後は原則として競業避止義務は解除されます(憲法第22条職業選択の自由)。

 

 日頃からこのようなことのないよう就業規則に競業避止義務、秘密保持義務規定を設けておかれるべきでした。

 

 なお、懲戒解雇にされたということですが、その法的手続き(解雇予告手当ての支払 これがされていない場合、逆に不当解雇で訴えられます)が完全に履践されていることを前提に、退職金不支給等の防衛手段をとることが可能です。

 

 

 ※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者: 返答済み 4 年 前.
その退職者が元々のうちのお客様に対し、我が社の名前を利用して、
顧客に対し嘘をついて仕事をしている場合、我が社には損害が発生しますが 、この場合でも駄目なのでしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.
返答をしたが返事が来ない。評価できない
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が遅い.
回答に対して返答をしたが、その事に対して回答がない。
質疑応答が出来なければ意味は無い。
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 競業禁止特約がある場合、たとえば民90条違反(公序良俗違反)を主張するには、使用者がわにノウハウの流出を防ぐとか、顧客を保持する必要があるなど、競業禁止特約によって守られるべき特約があり、その目的との関係で競業を禁止される期間、場所などの制限が合理的な範囲にとどまっていることが必要とされます。

 

  ※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。


質問者: 返答済み 4 年 前.
意味が良くお分かりになられてないようです。
うちの取引先にまだうちに勤めていると嘘をついて、業務をしているという事です。先ほど取引先にはうちの社員では無い旨連絡いたしましたが、
勝手に我が社の社名を使用して、対抗措置が取れないのであれば、
法律の意味はありません。
対抗策はありませんかとお伺いしているのです。
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

社員が既に社員でないのに、社員である旨虚偽の事実を申し向け、契約をとっている場合は、一般不法行為(民709条)として損害賠償請求が可能です。会社としては、行為者の故意又は過失、会社の損害、両者間の因果関係を立証することが必要です。

 

 ※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。




質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
弁護士でお願い致します。
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
弁護士でお願い致します。
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
弁護士さんでお願い致します。
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 刑事責任については、刑247条背任罪は、実行行為時に事務処理委託者たる身分を有しないため、構成要件該当性がないが、

 

 刑233条((威力)業務妨害罪 「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者」)での告訴が可能。

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
弁護士です。

再投稿により回答する権利を得ましたので、回答させていただきます。

その元従業員の行為は、不正競争防止法に反する可能性が高いです。

一応条文を貼っておきます。

第二条  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
 他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要 者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのた めに展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為
 自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為
 他人の商品の形態(当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。)を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為


そうすると、その元従業員に対して、
・その行為を止めるように差し止め請求

・損害賠償請求

をすることが可能です。

また、不正競争防止法違反には罰則もありますので、刑事告訴も可能です。

さらに、前の先生が回答したとおり業務妨害罪も成立している可能性があり、この罪状でも刑事告訴が可能です。

おそらくは、差し止め請求が最適なのだろうと考えられます。
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
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経験: 慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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