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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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動物愛護の民間運動をしています。 被災地の犬jを保護しましたた。状況は以下のとおりです。 1.私の主催する民間組織で被災地の放浪動物を保護しました。首輪はしていません。

解決済みの質問:

動物愛護の民間運動をしています。
被災地の犬jを保護しましたた。状況は以下のとおりです。

1.私の主催する民間組織で被災地の放浪動物を保護しました。首輪はしていません。

2.警察に取得物として届けましたが、届けは住みましたが届け出が遅れたため、執権扱いで受理されました。(その間、動物は私の所で預っていました。)

3.3ヶ月した時点で、警察は引き取り手がいいないので上司と協議の上譲渡すると言い渡されました。ただし、書類上は失権のままで、口頭で飼育を認められただけですが、私は所有権が正式に認められたものであるものと自己判断していました。

3.約1年間室内で保護していましたが、事情があり一時的に飼育ができなくなったために、新しい里親を見つけるまで数ヶ月だけ一時預りしてくれるところを探すことになりました。

4.その時W愛護組織の口利きで、Bという動物病院が無償で数ヶ月預かってくれるということなので預 けることにしました。

5.預けた直後、司祭犬の真の飼い主が見つかりました。もともと室内で飼育していた犬だそうですが、現在は飼育できる状況でないとのことでした。飼えたとしても親類の家に預け外飼育するしか無いとの返事でした。

6.丁度、W組織から、里親になりそうな人が見つかった。B動物病院の上得意の金持ちの顧客なので犬の部屋も専用に用意する。外で飼うのは可哀想なのでいい話だ。B動物病院の上得意の客なので今更里親を断れないと強引に迫られたので、私は被災地まで出向き、里親になりそうな人がいること、
室内外が好ましいので、その方に譲る方向で考えましょう。私が責任を持ち室内外の譲渡先を探しますと説得してきました。


7.真の飼い主が家族でその病院に犬に面会に訪ねてきました。しかし、譲渡先の里親予定者には会ってはいませんが、良い所にもらわれていくなら承諾しようということになりました。

8.私は、W組織に対して、既に保護してから一年も経過し、警察もそれを認めたから、正式な所有権も私のものだと思う。よって真の飼い主の希望もあることも考慮し、その里親希望者と面談し、納得できたなら正式譲渡するといい渡しました。

9.その後、2ヶ月間ほど譲渡日の連絡を待ちましたが、W組織からも、B動物病院からも連絡がないので、調査したところ報告も無いうちに勝手に譲渡されたことを知りました。そこでB動物病院に連絡先を聞いたところ、個人情報なので教えられないと拒否されました。

そこで、このままでは困る、相手先に面談したいことを強く伝え、約1月後、里親の住所を知り面会に行きました。

10.しかし、飼育は約束とは違い、完全な屋外飼育で、飼育環境もかなり酷い状況でした。希望者は女性家族で単に「番犬が欲しかった。室内飼いの条件などまったく聞いていない。」というので、かといって他人の敷地にいる犬を勝手に持ち帰ることもできず、その日は、まだ正式な所有権は私に有ります。譲渡の判断は飼育環境を改善していただくことを見届けないとできません。とりあえず、仮譲渡証を発行しますので、正式譲渡はその後にさせて頂く事になりますと説明して契約書にサインだけしてもらいました。

11.1周間が過ぎ、里親は、裁判してでも犬は返さない。あの犬は私のものだと騒ぎ出しました。

12.B動物病院が雇った弁護士から、犬は返還しないという趣旨の脅迫的な警告書が届きました。

13.真の飼い主に相談して、このままでは約束と違う。犬を返すように共同で返還訴訟を起こそうということにしました。

14.その直後から、W組織、B動物病院などから真の飼い主に執拗な長電話が来るようになりました。
  (譲ると一言わせれば、自分達のものだと考えていたようです。)

15.真の飼い主から、電話攻勢に疲れた。もう巻き込まれたくないので協力できないと言われるようになりました。
  どちらの味方もしないから、相互で解決して欲しいとのことでした。 

16.真の飼い主の娘だけは最後まで協力して、陳述書を出してくださるということなので訴訟をすることに致しました。

17.そこで、私のほうが原告になり個人訴訟で犬の返還訴訟を行いました。

18.新の飼い主の娘と連絡がとれなくなりました。仕方なく協力を得ることができなくなりました。

19.被告側が、損害賠償の反訴をしてきました。

20.判決が出ました。
  要約すると、
  1.犬は失権扱いであるから所有権を認めない。
  2.原告は、所有権がないにもかかわらず、権利の無い裁判を起こし、被告に損害を与え、事件の内容を自分が主催するインターネットコミニュティーで被告の名誉毀損をしたのであるから180万円を支払え 
(実際には、告訴状は掲載しましたが氏名は伏せ字です。w組織は愛護組織を自称し、B動物病院は偉業に当たる立場ですから、このような詐欺は公益に関することだと思うので自分的には名誉毀損には当たらないと考えていました。)

21.しかし、この判決に対し、私は今もこう考えています。

  失権扱いでも、生命があるものを保護していたのであるから占有権があるはずです。もし、このような判決が認められてしまうのであれば、世の中の民間愛護組織に保護された動物は、騙して譲渡を受けて、実験動物として売り渡したり、虐待の温床になっり、動物病院の商売の道具にされたり、転売目的などに利用されてしまいます。これは、動物を愛護運動組織にとって将来に渡り重要な問題となる判決です。

  そこで、この不条理を覆すべく、控訴しましたが、皆様に良い知恵をお貸しただきたいのです。
  よろしくお願い致します。

22.関係法令

遺失物法 第四条
取得者は、速やかに、拾得をした物件を遺失者に返還し、又は警察署長
に提出しなければならない。ただし、法令の規定によりその所持が禁止さ
れている物に該当する物件及び 犯罪の犯人が占有していたと認められる
物件は、速やかに、これを警察署長に提出しなければならない。
2 施設において物件(埋蔵物を除くc第3節において同じ。)の拾得をし
た拾得者(当該施設の施設占有者を除く。)は、前項の規定にかかわらず、
速やかに、当該物件を当該施設の施設占有者に交付しなければならない。
3 前2項の規定は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第
105号)第35条第2項に規定する大又はねこに該当する物件について同
項の規定による引取りの求めを行つた拾得者については、適用しない。

----
遺失物法施行令 第4条
法第10条(法第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定による
警察署長が提出を受けた物件の処分は、これを廃棄し、又はこれを引き渡
すことが適当と認められる者に引き渡すことにより行うものとする。ただし、
動物である物件の処分は、これを引き渡すことが適当と認められる者に引
き渡し、又は法令の範囲内で同種の野生動物の生′日、地においてこれを放つこ
とにより行うものとする。

-----
動物の愛護及び管理に関する法律

動物愛護法第二十五条
4 都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする団体その他の者に大及び
ねこの引取りを委託することができる。

(犬及びねこの引取り)
第二十五条都道府県等(都道府県及び指定都市、地方自治法第二百五十二
条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)その他政令で定める
市(特別区を含む。以下同じ。)をいう。以下同じ。)は、犬又はねこの引取
りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。
この場合において、都道府県知事等(都道府県等の長をいう。以下同じ。)
は、その大又はねこを引き取るべき場 所を指定することができるc
2前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又はねこの引取りを
その拾得者その他の者から求められた場合に準用する。
3都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市、中核市及び
第一項の政令で定める市の長を除く。)に対し、第一項(前項において準用
する場合を含む。第五項及び第六項において同じ。)の規定による犬又はね
この引取りに関し、必要な協力を求めることができる。
4都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする団体その他の者に大及びね
この引取りを委託することができる。
5環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第一項の規定により引取り
を求められた場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。
6国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところ
により、第一項の引取りに関し、費用の一部を補助することができる
----

民法
(動物の占有による権利の取得)
第百九十五条 家畜以外の動物で他人が飼育していたものを占有する者は、
その占有の開始の時に善意であり、かつ、その動物が飼主の占有を離れた時
から一箇月以内に飼主から回復の請求を受けなかったときは、その動物につ
いて行使する権利を取得する。
-----------

民法
(占有保持の訴え)
民法 第百九十八条 占有者がその占有を妨害されたときは、占有保持の
訴えにより、その妨害の停止及び損害の賠償を請求することができる。
--------------

民法
(占有回収の訴え)
民法 第二百条
1.占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返
還及び損害の賠償を請求することができる。
2.占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起すること
ができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限
りでない。
----------
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>1.私の主催する民間組織で被災地の放浪動物を保護しました。首輪はしていません。
2.警察に取得物として届けましたが、届けは住みましたが届け出が遅れたため、執権扱いで受理されました。(その間、動物は私の所で預っていました。)
3.3ヶ月した時点で、警察は引き取り手がいいないので上司と協議の上譲渡すると言い渡されました。ただし、書類上は失権のままで、口頭で飼育を認められただけですが、私は所有権が正式に認められたものであるものと自己判断していました。

 

 →占有による家畜外動物の取得(民195条)により所有権取得が認められます。

同条の要件は、ⅰ 「他人が飼養していた家畜外の動物」であること、ⅱ 動物の占有者であること、ⅲ 占有者が占有の始めに善意であること(ここに善意とは、捕獲当時に無主物であると誤信したことをいいます)、ⅳ 逃失のときから1ヶ月以内に飼養主から返還の請求を受けないこと、です。

 

> 9.その後、2ヶ月間ほど譲渡日の連絡を待ちましたが、W組織からも、B動物病院からも連絡がないので、調査したところ報告も無いうちに勝手に譲渡されたことを知りました。そこでB動物病院に連絡先を聞いたところ、個人情報なので教えられないと拒否されました。

>10.しかし、飼育は約束とは違い、完全な屋外飼育で、飼育環境もかなり酷い状況でした。希望者は女性家族で単に「番犬が欲しかった。室内飼いの条件などまったく聞いていない。」というので、かといって他人の敷地にいる犬を勝手に持ち帰ることもできず、その日は、まだ正式な所有権は私に有ります。譲渡の判断は飼育環境を改善していただくことを見届けないとできません。とりあえず、仮譲渡証を発行しますので、正式譲渡はその後にさせて頂く事になりますと説明して契約書にサインだけしてもらいました。

 

> 20.判決が出ました。
  要約すると、
  1.犬は失権扱いであるから所有権を認めない。
  2.原告は、所有権がないにもかかわらず、権利の無い裁判を起こし、被告に損害を与え、事件の内容を自分が主催するインターネットコミニュティーで被告の名誉毀損をしたのであるから180万円を支払え 

→冒頭に述べたように即時取得の認められる事例ですので、反訴で名誉毀損どうのこうのと争点がボカされたための敗訴と思います。準備書面でどのような主張をされたか知りませんが、きちんとした弁護士をつければ普通に勝てますので、早急に委任してください。

 

 ※民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

 

kionawaka, 行政書士
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質問者: 返答済み 3 年 前.

この意見について回答をお願い致します。

実際には、告訴状はfacebookの自分の主催するコミュにティに掲載しましたが氏名は伏せ字です。w組織は愛護組織を自称し、B動物病院は医業に当たる立場でもあり有限会社・法人企業です。ですから、相手が自称個人の愛護組織と法人でもあり、このような詐欺は公益に反することだと思うのでそれが事実である限り、自分的には名誉毀損には当たらないと考えていました。それが、名誉毀損ということで100万円の慰謝料が反訴側に認められたことが納得がいきませんが、私の行為は本当に名誉毀損に当たるのでしょうか。

 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

1.>告訴状はfacebookの自分の主催するコミュにティに掲載しましたが氏名は伏せ字です。w組織は愛護組織を自称し、B動物病院は医業に当たる立場ですから、このような詐欺は公益に関することだと思うので自分的には名誉毀損には当たらないと考えていました。

 

→ご存知と思いますが、事実証明の規定(刑230条の2)の適用で違法性が阻却されるのではないか、ということですね?

 同条1項は「前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」

 

、 同条2項は「前項の規定の適用については、公訴の提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。」としています。

 

 同条の適用要件は、ⅰ事実の公共性、ⅱ目的の公益性です。最判昭56.4.16(月刊ペン事件)を参考にしてください。

 

 おそらく本事例はこの要件を満たすと思われます。

 

 2. W、Bの行為が詐欺に当たるか否かは別問題ですが、質問者様に所有権があるなら、横領罪に当たる可能性がありますね。

 

 

 3.名誉毀損罪の成否 個人名・団体名が特定されない形で公開した場合は、他の事情と総合して被害者が誰であるかを察知できないような形での公開にしかすぎないから(大判大3.12.21)、「事実の摘示」(具体的に人の社会的評価を低下させるに足りる事実を告げること)に当たりません。

 

 

 

※民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

 




 

 

 

 

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