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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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会社に対してパワハラ訴訟を準備中です。争点は5つあり複雑です。しかしその根本にあるのは私が「精神障害者」だからという

解決済みの質問:

会社に対してパワハラ訴訟を準備中です。争点は5つあり複雑です。しかしその根本にあるのは私が「精神障害者」 だからというものです。おそらく会社は逆に私が精神障害者であるために、私がパワハラと感じる行為を行ったのであり、会社としてはパワハラでなく障害に配慮したのだ。このように反論してくるに間違いありません。それはある意味事実かもしれません。しかし私は「どのような理由があろうとも、私の人間としての尊厳を損なうことは絶対に許せない」と怒っているのです。この主張の対立が客観的にどう判断されるのかが一番心配で、訴訟を躊躇う気持ちが、正直時々出てきて苦しんでいます。このような問題を抱えている場合は、無理して訴訟せずに、黙って会社を辞めるべきでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>会社は逆に私が精神障害者であるために、私がパワハラと感じる行為を行ったのであり、会社としてはパワハラでなく障害に配慮したのだ。このように反論してくるに間違いありません。

 

 反論として成り立ちません。平均的通常人としても苦痛に感ずるであろうイジメである場合は、被害者が精神障害者であるからといって、その感じ方に特異な面があるとして、その違法性を阻却ないし減殺すべき理由はないからです。

 

 パワハラは人格権の侵害(不法行為 民709条)ですから、被害者が精神障害者であるから、云々というのは、賠償責任の算定の段階で、既往症ないし素因によって過失相殺がなされる、との反論がされる可能性はありますが、イ 被害者の精神疾患今回のパワハラによってより重篤化したこと、ロ 加害者が被害者の精神疾患を知りながら故意に不法行為をいこなったことの立証に成功すれば、全く恐れるに足らないものです。

 

 ※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご丁寧な回答を頂戴し大変うれしく思っております。もう少しだけ詳しく教えてください。


>会社は逆に私が精神障害者であるために、私がパワハラと感じる行為を行ったのであり、会社としてはパワハラでなく障害に配慮したのだ。このように反論してくるに間違いありません。


 


>> 反論として成り立ちません。平均的通常人としても苦痛に感ずるであろうイジメである場合は、被害者が精神障害者であるからといって、その感じ方に特異な面があるとして、その違法性を阻却ないし減殺すべき理由はないからです。


 


・・・「感じ方に特異な面がある」というのがよくわかりません。「精神障害者だから健常者とは感じ方が違う」という意味ですか?例えば、具体的には争点の一つに「過小要求」があります。仕事を全く与えてもらえません。そのことを会社は「障害に配慮した」と反論するのではないかと考えているのです。

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>・・・「感じ方に特異な面がある」というのがよくわかりません。「精神障害者だから健常者とは感じ方が違う」という意味ですか?

 

→中段部分は、会社がわの反論として予想される主張を思いつくままあげてみたのですが、精神障害者であるから、通常人なら何とも感じないことに過剰に反応しているに過ぎない、というようなことだと思います。

 

 それに対して私は、だからといって、パワハラの違法性がなくなるわけではないという再反論です。

 

 ですから、相手の反論は・・・・・・であろうが、・・・・・・という再反論ができる、という構成です。文脈全体として読み取ってください。

 

>例えば、具体的には争点の一つに「過小要求」があります。仕事を全く与えてもらえません。そのことを会社は「障害に配慮した」と反論するのではないかと考えているのです。

 

→パワハラの違法性判断基準

1.当該業務命令が、業務上の必要性に基づいていないもの

 

2.(外形上業務上の必要性があるように見える場合でも)、当該命令等が不当労働行為目的や退職強要目的など社会的に見て不当な動機・目的に基づきなされていること

 

3.当該命令等が労働者に対して通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を与えること

 

  このように業務上の必要性、真の目的、不利益の程度が基準になります。

 

 このことからすれば、仕事はずしは、典型的なパワハラであることは明白です。「障害者だから考慮した」等は「外形上職務上の必要性がある場合」であっても、真の目的がいやがらせにある場合は、違法性があるといえます。

 

 ※雇用・労働の専門家たる社労士としての回答です(社労士法第2条1項3号 相談・指導)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

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