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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
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名義貸しについての質問です。 士業に携わる人が名義貸しをしてはならないというのがあると思うのですが、下記のケースは

解決済みの質問:

名義貸しについての質問です。
士業に携わる人が名義貸しをしてはならないというのがあると思うのですが、下記のケースはどうなりますか?

「外国にて弁護士資格をもち該当業務を法的に行える人(外国人)が、日本にて外国法事務弁護士の登録をし、事務所を日本に構え業務をしています。 左記の人が、実際には業務に全く関わっていない会社の代表取締役を登記簿上勤めています。」

これは名義貸しにあたると思うのですが、士業において名義貸しを禁じているという部分に抵触しますか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 名義貸しの多くは、士業の資格を勝手に第三者に貸して使わせることをいいますが、この場合は、名ばかりの代表取締役になっているというだけですので、士業の名義貸し(後述)には当たらないように思います。

 

 こういう場合は表見代表取締役といって、会社の業務に関し何か第三者に損害を与えたときは、当然責任を負います(商法の名板貸しを具体化したもの 会社法第354条)。しかしこれは士業だからというものではありませn。

 

 なお外国法事務弁護士は弁護士法にいう弁護士に当たりません。外国法事務弁護士は「外国弁護士による法律事務の取り扱いに関する特別措置法」によって規律されています。

 

 同法は50条で弁護士法第27条(非弁護士との提携の禁止=名義貸し)を準用していますから、第三者に外国法事務弁護士の名義を使用させた場合は、同法66条で2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。

 

 ★刑事告訴・告発、民事法務の専門家たる行政書士としての回答です(行政書士法第1条の3第3号 法定外業務 法規相談)。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

 

質問者: 返答済み 3 年 前.


ご返答頂きありがとうございます。


 


表見代表取締役の件ですが、今回は登記簿上に代表取締役とあるので、所謂、表見代表取締役とは法的な根拠において、違うのではと思うのですが。


 


ただ、名義貸しについては、所有している資格自体の名義を貸すことをさすのであり、それ以外の名義貸しに関しては抵触しない、という旨、理解しました。


 


外国法事務弁護士に関しては、確かに弁護士法における弁護士とは違いますが、登録をされることにより、同等の業務ができる事になり、同等の倫理観を求められると思うのですが、それは違うのでしょうか?


 


 


 

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>表見代表取締役の件ですが、今回は登記簿上に代表取締役とあるので、所謂、表見代表取締役とは法的な根拠において、違うのではと思うのですが。

 

→そうですね、まちがいました。代表取締役の名称はあるのですね。

 

 

 

>ただ、名義貸しについては、所有している資格自体の名義を貸すことをさすのであり、それ以外の名義貸しに関しては抵触しない、という旨、理解しました。

→そのように私も理解しています。

 

>外国法事務弁護士に関しては、確かに弁護士法における弁護士とは違いますが、登録をされることにより、同等の業務ができる事になり、同等の倫理観を求められると思うのですが、それは違うのでしょうか?

→特別措置法第50条は弁護士法第23条~30条を準用しており、弁第30条2号は営利業務の届出として、「営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役その他業務を執行する役員(以下この条において「取締役等」という。)又は使用人になろうとするとき」は、「その業務を営む者の商号若しくは名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所及び業務の内容並びに取締役等になろうとするときはその役職名」をあらかじめ所属弁護士会に届け出なければならないとしています。

 

 この準用規定によれば、営利法人等の役員になろうとするときは、弁護士会に届出を要するということですね。

 

 この届出をしていない場合は、法に抵触するといえますね。

 

 ほかに弁護士倫理規定というのはありますが、これが全部外国法事務弁護士に適用になるのかどうかが、私も弁護士ではないのでわかりません。

 

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kionawaka, 行政書士
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