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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 41
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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私のオフィスは東京銀座にあります。 もちろん、オフィスの住所で登記した株式会社です。 このたび、役割を終えた三重

質問者の質問

私のオフィスは東京銀座にあります。
もちろん、オフィスの住所で登記した株式会社です。
このたび、役割 を終えた三重県にある研究所を売却することになり、郵便物を東京オフィスに転送を依頼すべく、郵便局に手続きをしたところ、本日「郵便法35条」を理由に転送できないと封書が届きました。
理由を問い合わせたところ「バーチャルオフィスの住所なので転送できない」とのこと。
登記もしてあるし、クライアント先に出向かないときは、オフィスにも出て仕事をしています。
彼らの言う「住居していない方からの転移届は受理できない」という論理がわかりません。
バーチャルオフィスではなく事務スペースのシュアリングであって、仕事で使用するパソコンなどもオフィスに常時保管してあります。
そもそも、自分のオフィスを存在しないって文章で通知されること自体、名誉棄損的な憤りを覚えます。
時代は、モノ社会からネットのようなバーチャルに変わり、電子メールもe-文書法によって合法化されたこの時代にあまりに民間会社でありながら、未だお役所仕事の郵便事業会社は、民間の知恵や工夫、活力まで奪いかねない事象であることから、このままではいけないと思い立ちました。
どのように行動すればよいのか、よろしくご指導をお願いします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発

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