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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1362
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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仕事に起因すると考えられる事で亡くなり(自死)、労災認定をしていくうえでの手続き先、相談先としては、勤務先の管轄する

質問者の質問

仕事に起因すると考えられる事で亡くなり(自死)、労災認定をしていくうえでの手続き先、相談先としては、勤務先の管轄する監督署へですか? 労働局ですか? 内部告発的な部分もあり、遺族と内部告発 者が同行して相談したいのですが労働局では取り合ってくれませんか? どういう窓口で、またどういう手順で進めていったらよいのか教えてください。 職員全員が勤務先に出向しているという身分で、いわゆる転勤もあります。出向元の監督署が管轄ですか?


 


 


また、一般に認定してもらうことは難しいといわれていますが、こちら側で必要な事前に調べておくことなどがありましたら教えてください。


 


本人は職場の上司的な同僚に人に罵倒され、休日出勤などで追い詰められていたようです。(前質問の通り)


うつ病で精神科等に通っていた形跡は調査の結果ありませんでした。


遺書には明らかに仕事の件が原因、そして勤務していた職場の上司からは「言い過ぎた」というような口頭での謝罪がありました。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

 労災番号をとっている管轄の監督署です。

会社の労災関係書類の提出先をみればわかります(後述)。

 労災給付は遺族補償年金になると思います。

うつ病では通院歴・診断書があることが最低条件になっていると思います。

もしない場合は、証言を集めて陳述書を作成してください。

うつ病と労災認定についての通達は下記HP参照。

 

http://sumitani-sr.com/mental-1.html

 

 難易度が高いので労災専門の社労士に委任されることをおすすめします(会社の顧問ではない)。弁護士の5分の1ほどの費用ですみます。会社との交渉や書類提供もこの社労士にさせること。

 

 労災認定が難しい場合は、審査請求、再審査請求、こちらも専門の社労士がいます。会社を相手にパワハラ、使用者責任の損賠訴訟を起こします。これは弁護士に委任します。しかしそれにしても労災認定があったほうがよいと思います。

 

*雇用・労働の専門家たる社労士として社労士法第2条1項3号に基づく回答です。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

質問者: 返答済み 4 年 前.

当時の上司は自己都合で退職してしまいました。


こういう場合、会社としては退職した者について「事情」を聴取する権利・義務はあるのでしょうか?


 


労働者側に立ってくれる社労士を探すには、どのようにしたらよいでしょうか?


個別にあたるしかありませんか?

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

  労災については上司の事情聴取の必要はありません。申請人の書く事実(それがウソやデッチあげでない限り)に基づいて申請します。会社に事情聴取の義務はありませんから非協力的なことがありえます。

 

 申請はあくまで労働者本人または遺族が行いますが、会社の代表者印が要ります。なのであまり最初からケンカごしだとハンコをついてくれないなどいやがらせにあいます。

 

 敵対主義の弁護士よりは会社との付き合いになれている社労士のほうがよいかもしれません。審査請求にしてもトコトンあらそうという態度だと、クニ相手の戦いではキツイです(向こうはいくらでもクニのいいなりになる専門家=医師)をつれてきて争います)

 

 本件では過度労働、パワハラと自殺との因果関係の立証がポイントです。

 

 大部分の社労士は会社よりですが、労働者よりの社労士は口コミで知られているので、社労士会に聞けば、紹介してくれるでしょう。

 

 

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