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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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職場の同僚(別な支店)が3月に自殺しました。遺書には上司からののしられたことや、勤務が遅く精神的に追い詰められていた

解決済みの質問:

職場の同僚(別な支店)が3月に自殺しました。遺書には上司からののしられたことや、勤務が遅く精神的に追い詰められていたようです。家族が勤務先に行ったところ、「すみませんでした」「少し言い過ぎた」との事を言われたそうです。
精神的にもまいっていたようで、本店からも来て面接、普段と変わ りはないという結論で退職願いを出しても慰留され、前勤務先に戻す予定になっていたようです。そしてその矢先に自殺してしまいました。うつ病のようだったとのことでしたが調べましたが通院歴はないようです。

弁護士相談で残業についての記録を言われました。しかし、経費削減で残業自体をするなという方針で、自主的に出勤している状態です。ですから残業の請求もなく、その記録さえ存在しません。家族が帰宅時間をメモしていたということですが、それは証拠にならないといわれたそうです。
こういう場合の立証というのは、どういう方法が考えられますか?
残業命令簿もありません。証言も得られません。


実は私も抑うつ症で休職2か月、そして前勤務先に戻った経験があり、今回の同僚とは付き合いもあったため家族のためにできることをしてあげたいと思っています。

労災扱いにするために訴訟を考えています。
どうかアドバイスをお願いいたします。



職場の環境としてはたった4人の人員配置で、パワハラがあったと私は思います。その上司のおかげで3人が退職した経歴を持っています。
悲しいかな、その当事者は3月で自己都合退職しました。もう一人の管理職も同時に退職。なにがその職場であったのかを証明することができる人も1人だけですが、そういう事を言う人ではありません。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

 残業代についてはメモていどのものでも十分証拠になりえます。

 

 逆にタイムカードしか証拠になりえないとしたら、タイムレコーダは会社に握られているから、大部分の会社では残業代請求の証拠がないということになりませんか。

 

 うつ病については、診断書があればよいのですが、それがない場合は、いたし方ありません。

 

 うつ病と自殺についての労災認定につき下記HP参照。

 

 

http://www.loi.gr.jp/knowledge/rousai/rousai-58.html

 

 労災の保険給付の申請、審査請求、再審査請求については社労士会の総合労働相談もご利用ください。

 

 *雇用・労働の専門家たる社労士として社労士法第2条1項3号(相談・指導)に基づく回答です。具体的訴訟事件につき一方当事者有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

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質問者: 返答済み 3 年 前.

残業代についてはメモていどのものでも十分証拠になりえます


 


上記の件ですが、残業代は残業しないことが前提であり金額としてはゼロ円です。サービス残業の意味合いもあるかもしれませんが、仕事を間に合わせるために「自発的」に行われているのが現状です。


また、メモしていたのは残業代ではなく自宅に到着した時間です。


身内が書いたものでも一定の証拠となるのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 3 年 前.

>上記の件ですが、残業代は残業しないことが前提であり金額としてはゼロ円です。サービス残業の意味合いもあるかもしれませんが、仕事を間に合わせるために「自発的」に行われているのが現状です。

→イ 残業の申請手続きをしていない場合 

 会社によっては、就業規則等で、時間外労働として認めるための申請や承認の手続きを定めてる場合があります。この様な場合、仮に手続きを履行せず、承認を経ていなくても、残業代請求が認められる場合があります。

 

ロ 明示の時間外勤務命令がない場合

 

 明示の時間外勤務命令がない場合であっても、使用者がわで、労働実態または時間外に勤務していた事実を認識していれば、時間外勤務の黙示の指示があったとされ(大林ファシリティーズ事件 最判平19.10.19)、残業代請求が認められます。

 

 ハ 明示の時間外労働禁止命令がある場合

 

 使用者がわが、時間外労働をしないように指示したり、禁止していた場合について、裁判例は、時間外労働手当ての対象となる労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下にある時間又は使用者の明示又は黙示の指示により業務に従事する時間であるとした上で、使用者の明示の残業禁止命令に反して行った時間外労働は、残業手当ての対象外としています。

 

 しかし、使用者から残業を禁止されたことから直ちに残業代が請求できなくなると解すべきではありません。

 

 当該残業の必要性(当該業務に要する時間、指示された期限、他の従業員への引継ぎ等代替措置の有無)を吟味し、残業禁止命令が不合理である場合(残業しなければ処理しきれない業務を指示されたような場合)には、残業代請求が認められると解されます。

 

下記参照のこと。

 

http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100415-00002075-r25

http://www.zangyou.jp/overtime/service.php

 

 

 

>また、メモしていたのは残業代ではなく自宅に到着した時間です。

→通勤時間を差し引けば、おおよその終了時刻がわかるはずです。

 

>身内が書いたものでも一定の証拠となるのでしょうか?

→なりえます。書証として提出する場合に作成者を明らかにする必要はありますが。

 

 *雇用・労働の専門家たる社労士として社労士法第2条1項3号(相談・指導)に基づく回答です。具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

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