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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 刑事告訴・告発
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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パワーハラスメントについて 2年ほど勤めたパート先の上司から他社の人の前で怒鳴る、自分の思い通りに行かないと 見

質問者の質問

パワーハラスメントについて
2年ほど勤めたパート先の上司から他社の人の前で怒鳴る、自分の思い通りに行かないと
見せつけるかのように地面に物を叩きつける、会社の事や従業員の悪口、取引先の悪口など
延々と聞かされ、心療内科に通いながら通勤していました。
そのほか、挨拶をしても無視されたりすることもあり、勤務時間中に過呼吸が出たり、 吐くようになり
次第に家のことや仕事も手に着かないようになり、2月末に自殺を企図しました。
未遂に終わりましたが、精神状態が不安定な状態で夜も眠れず、睡眠導入剤や抗うつ剤、精神安定剤を処方されていました。
心療内科の医師の診断では「混合性不安抑うつ状態」と診断されました。
現在は自宅療養中で薬を服用していることもあり働ける状態ではないと思っています
。私自身、訴える方向で考えていましたが相談していた人から「会社を巻き込むな」と言われ
泣き寝入りの状態です。職安の人からも「離職理由を嫌がらせによる退職にするとややこしいから
止めておいたほうがいい」と言われ、雇用保険受給延長しましたが、働かないと家計も厳しく
どうしていいのかわからなくなっています。
私自身どうしたいか。訴えれるなら訴えたい。証拠としては何もありません。
自殺を図ってしまった翌日に主人同伴で勤めていた会社に行きました。
その時の会話は録音しましたが、元上司の嫌がらせ行為は従業員のいない場所で急にやられることが多かったので録音も簡単にはできませんでした。
やはり泣き寝入りするしかないのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 刑事告訴・告発
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>私自身、訴える方向で考えていましたが相談していた人から「会社を巻き込むな」と言われ
泣き寝入りの状態です。職安の人からも「離職理由を嫌がらせによる退職にするとややこしいから
止めておいたほうがいい」と言われ、雇用保険受給延長しましたが、働かないと家計も厳しく
どうしていいのかわからなくなっています。

 

→会社を訴えるかたちになりますので、巻き込むもないもないです。何的外れ言っているのかという感じです。

 

 離職理由を変えることはなかなか厄介ですが、変えられなくても給付日数の上で会社都合と同等にしてもらうことは可能ですし、ハロワが事業主のいいなりほうだいになり、労働者の相談にきたのを追い返すのであれば逆に大問題です。

 

>私自身どうしたいか。訴えれるなら訴えたい。証拠としては何もありません。
自殺を図ってしまった翌日に主人同伴で勤めていた会社に行きました。
その時の会話は録音しましたが、元上司の嫌がらせ行為は従業員のいない場所で急にやられることが多かったので録音も簡単にはできませんでした。
やはり泣き寝入りするしかないのでしょうか。

 

 →日記ふうのものがあればよいのですが、メモふうのものがあれば上々です。録音があればあれば、と思うのはなんとかの思い込みでして、別にそういう媒体があっても、文字ベースにしておかないと出せませんので。

 

 あっせん(特定社労士)、労働審判(弁護士)が有効です。自殺未遂との因果関係を立証できれば、慰謝料もアップすることが可能でしょう。

 

 

 PS:傷病手当金(健保)の受給はされず、基本手当の受給延長手続きをとられたということですね。ということは、離職してみえると思うので離職票の離職理由は自己都合ということなのでしょうね。それを異議となえていないということは不利でしょうが、今からでも否認することは可能でしょう(内容証明なり申立書において)。

 

 

 ★雇用・労働の専門家たる社労士として社労士法第2条1項3号、告訴・告発の専門家たる行政書士として行政書士法第1条の3第3号(法定外業務 法規相談)の各身分法規定に基づく回答です。個々の具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。


主人とも話合い、決めようと思います。


ありがとうございました。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 個々の離職理由の訂正等の立会い・同行についても社労士が支援できると思うので(事柄の性質上、求職申込等については代理は無理)、最寄の社労士会に紹介を受けてください(労働相談所というものを設けています)。

 

 パワハラについても行政指針は進んでいますが、司法の場ではまだまだ浸透していませんので、一人でも多くの労働者が声を上げることで経営側の姿勢も変わるでしょう。

 

 

★雇用・労働の専門家たる社労士として社労士法第2条1項3号、告訴・告発の専門家たる行政書士として行政書士法第1条の3第3号(法定外業務 法規相談)の各身分法規定に基づく回答です。個々の具体的訴訟事件につき一方当事者に有利な法解釈の当否を論ずるものに非ず。

 

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